今回の台風１０号で、岩手県の
グループホーム入居者９人の方がお亡くなりになられました。この施設は、２０１１年の豪雨で一帯が浸水被害に見舞われていたそうです。そのような場所に施設を建てることがそもそもおかしいという声もありましたが、１度見舞われたにもかかわらず、施設は
避難マニュアルを作成しておらず、避難を要する高齢者が暮らす施設でありながら、危機意識が低かったという記事を目にしました。
災害時、健常者は自分の判断でスピーディーに避難することができますが、障がいをお持ちの方、一人暮らしの御高齢の方等、人の手を必要とする方は自主避難が困難になる可能性があります。このような方々を災害より守るためにも、要
援護者避難支援計画を早期に作成しないといけません。そこで質問です。
災害時の要
援護者避難支援計画作成の進捗状況をお示しください。
次に、地震等突発的な災害の際、地域を守る消防団との関係です。
今回の地震で団長の指示もありましたが、消防団は個々で行動し対応しました。あのような大災害時、市長の指示で消防は動くと思いますが、消防団と行政間での連携を図る上でのマニュアル等はあるのですか。
また、発生後、消防署、警察、消防団と連携会議等を開かれないのですか。開くべきだと思いますが、どう考えておりますか。
２件目に、酷暑対策の小・中学校におけるエアコンの導入について、お尋ねいたします。
ことしの夏は荒尾市でも、３週間近く雨が降らない時期もあり、私も挨拶回りをしているとき脱水症状になりかけたくらい、大変な暑さでありました。熱中症による緊急搬送者数は、８月２９日から９月４日の１週間で１，３４６人、ことしの累計搬送人数は、９月６日の時点ですが４万７，５２７人と、５万人に届いてしまいそうな状況でした。地球温暖化が進み、年々暑さの激しさが増すばかり。そういう状況の中、荒尾市の小・中学生は、猛暑に耐え、また、冬の激しい寒さにも耐えながら、大人に比べて体力的に弱い子どもたちが勉学に励んでいるのが実情であります。保護者の中には、学校生活の中での熱中症を心配する声も出ております。これからの荒尾市を支える宝の子どもたちです。学校生活環境を改善する上で、エアコンの導入は必要不可欠なものであると思いますが、小・中学校におけるエアコン導入をどのように考えておりますか、お尋ねします。
以上、壇上より質問を終わり、答弁をいただいた後には一問一答での再質問を議長にお願いいたしまして降壇させて頂きます。
4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔市長山下慶一郎君登壇〕
5：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 前田議員から災害対策についての御質問をいただいておりますが、関連がありますので、答弁いたします前に、昨日から本日にかけまして、鹿児島県や宮崎県を中心に大雨・強風をもたらした台風１６号につきまして、本市の対応状況等について御報告いたします。
台風１６号の接近に伴い、本市におきましては昨日９月１９日、市の幹部職員等を招集いたしまして台風対策会議を開催し、避難所の開設など今後の対応について協議し、同日午後５時より市内７カ所の避難所を開設して、自主避難される方の受け入れの決定をいたしました。
避難所には、最大で１８世帯２５名の方が避難され、台風が通過した本日朝にはすべて帰宅されたところです。
市内の土木施設も含めまして、幸い今のところ被害の報告はありません。災害は、いつ起こるかわかりません。市民の安全・安心の確保のため、今後とも緊張感を持って適時適切に対処してまいります。
それでは、前田議員御質問の１、災害対策についての、1)
防災計画書見直し案の進捗状況について、お答えをいたします。
市町村が作成する地域防災計画は、
災害対策基本法第１６条に基づき防災会議を開催し、当該地域に係る地域防災計画を作成します。また、同法第４２条に基づき、国が作成する防災基本計画に基づき毎年計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないとなっております。
市町村防災計画は、当該市町村が包括する
都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないとなっており、本市におきましては熊本県が作成する防災計画の内容に沿った防災計画として作成する必要があります。
このような中、本年４月１４日、１６日には人的被害が１００名を超え、建物被害１６万棟以上の熊本地震が発生し、熊本市や益城町を中心に大きな被災がありましたが、本市におきましては幸いにも地震による人的被害やライフラインへの被害はありませんでした。
熊本地震における本市で発生した４月１４日の震度４及び４月１６日の震度５弱に対しましては、
市地域防災計画に基づき、職員参集による避難所開設や被害状況把握などの対応を行いました。これまで地震での災害の経験が少ない本市におきましては、発災時に電話の不通により職員への動員連絡が一時滞るなど、災害対応体制に見直しが必要な点があったことから、早速ＳＮＳを活用した連絡体制、情報共有体制を確立しました。また、発災後の６月、７月の梅雨時期の大雨対応として、６月９日に防災会議の各メンバーによる
防災対策緊急会議を開催し、体制の見直しを行うとともに、災害が発生した場合に迅速な対応が可能となるような体制の確立を行ったところです。
これらの改善を踏まえて、９月１３日には平成２８年度荒尾市防災会議を開催し、先ほど述べました体制について防災計画へ反映し、
災害対策本部体制や避難所運営などの災害対応が円滑に行えるよう整備をしたところでございます。
今後、熊本地震を教訓とした各種指針や熊本県防災計画の改訂がなされていきますが、それを踏まえ
本市地域防災計画につきまして必要な修正を行ってまいりたいと考えております。
防災計画の詳細な改訂につきましては、担当部長から答弁をいたします。
6：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
堀江市民環境部長。
〔
市民環境部長堀江孝幸君登壇〕
7
：◯市民環境部長（堀江孝幸君）
◯市民環境部長（堀江孝幸君） 前田議員御質問の、１、災害対策についての、1)
防災計画書見直し案の進捗状況について、お答えいたします。
平成２８年度の荒尾
市地域防災計画は、先ほど市長が述べましたように９月１３日に開催いたしました防災会議におきまして改訂を行いました。
改訂の内容ですが、国が作成する防災基本計画に基づき修正を行うとともに、４月に発生しました熊本地震の教訓のうち、すぐに修正ができる点について修正を行っております。
その具体的な内容といたしましては、まず、第３章
災害応急対策計画の第２節、災害対策本部の内容として、災害対策本部の設置基準等を明確化いたしました。これにより、大規模災害が発生した場合において、災害対応を行うべき職員が迅速に参集し、速やかに災害対応を実施することができ、災害状況の把握や避難所開設などの災害対応が、よりスムーズなものになると考えております。
また、災害時の組織と所掌事務の見直し、そして、所掌事務の整理にも着手をいたしました。これまで、災害対応は主に防災担当課でありますくらしいきいき課において、災害発生直後から災害情報収集や避難所開設の準備、
災害対策本部会議の開催、防災関係機関との連絡等、多岐にわたり対応を進めている状況でございましたが、７月には新たにくらしいきいき課内に災害対策室を設置し、災害対策本部の事務を担当するようになりました。
また、災害時における対策部を整理し、組織の部体制にあわせることで、指揮命令がスムーズに実践できるように修正を行いました。
第２節の災害対策本部の内容修正に伴いまして、第３節動員計画の内容や配備体制の整理も行っております。熊本地震を教訓とした部分につきましては、地震発生後に震度に応じた配備体制を整えることとし、第１配備体制から第３配備体制まで、各部署における所掌事務の遂行を行うべく、職員が動員され参集することになります。
次に、第７節避難計画につきまして、今回の熊本地震では市民の方々の安全を確保するために、最大１９カ所の自主避難所を開設しております。今後、今回以上の災害が発生し、災害の状況によっては多くの市民の方々が避難生活を余儀なくされることも考慮して、避難所を開設する場合の基準を明確化いたしました。また、自主避難所の開設につきましても、災害に応じた開設ではなく、開設する場合の基準等を細分化するとともに、避難所で従事する職員についても各部署対応に変更するなど、組織での対応が基本となるよう整備を行っております。
さらに、災害が予想され住民の皆様が避難を実施される中で、災害時要支援者への配慮を踏まえた対応が必要になります。このため、市が指定する福祉避難所とは別に、現在の指定避難所のうち福祉避難所に準じた対応ができるよう、バリアフリー化や障がい者用のトイレを複数完備した施設を避難所として開設するようにいたしました。
熊本地震発生から約５カ月が過ぎ、災害対応の中心となる災害対策本部や、それに伴う動員体制の見直しを今回の防災計画の見直しとして実施しましたが、今後、熊本地震の影響で開催されておりませんでした熊本県防災会議において、熊本地震を教訓とした災害対応事項が追加され、また、法や制度改正などにより国からの各種指針が示されることが予想されますので、それに対応した地域防災計画の整備に努めてまいりたいと考えております。
さらには、本年度も市総合防災訓練を防災関係機関と開催いたしますが、熊本地震の教訓や訓練を踏まえた訓練内容の改訂を随時行い、本市における災害対応が充実するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）災害後の市民対応についてでございますが、災害後の
市民対応行政サービスを含めた優先すべき行政機能を確保するため、行政が被災し人や物資が制約された中にあっても、災害対応等の業務を適切に行うために、業務継続計画をあらかじめ策定する必要があると考えております。災害時には業務量が急激に増加し極めて膨大なものになることから、この計画により大規模災害時においても優先的な業務に集中することで、市民の皆様のニーズに対応してまいりたいと考えています。
熊本地震の際には、被災地において地元職員や他の自治体からの応援職員が
避難所運営業務や
罹災証明書発行業務をはじめ、市民生活に関連のある業務に対応しており、現在も続いております。
本市におきましても、地震直後の緊急、応急業務への職員派遣を行いましたが、９月からは熊本市、益城町、西原村の各自治体へ合わせて３名の職員を、被災地の生活再建に向けた業務などに中・長期の派遣を始めたところでございます。いつ、どこで、どのような規模で発生するかわからない災害に対し、災害対応業務のみならず災害からの復旧・復興の段階に応じた人員体制、他自治体からの職員派遣等について、業務継続計画の中で検討する必要があると考えております。
最後に、３番、消防団との関係性についてでございますが、消防団は防災計画の中の災害対応体制では出動要請が明記されており、消防署、警察署と情報を共有しながら対応を行っております。
今回の熊本地震では、有明、清里地区において、本震直後に避難所が混乱しているとの情報があったため、団員が避難所に赴き避難所の整理を行っていただいたと聞いております。今回の地震時にも、消防団幹部が市役所に参集され、地域の被害状況の確認のための情報収集活動を中心に活動し、担当課と相互に情報交換を行いながら対応をされております。
また、被害が甚大であった他自治体の消防団では、倒壊家屋からの住民の救出、瓦礫の撤去、
避難所運営補助、夜間警戒、広報活動など多岐にわたっているとお聞きしています。
消防団員の方々は、仕事を持ちながら市民の生命と財産を守るために日ごろより訓練を行い、火災での消火活動はもちろん、台風や大雨などの水防活動を行うなど、地域の防災体制の中核として必要不可欠な存在でございます。今後も、災害発生時には消防団と連携を図りながら対応を行ってまいりたいと考えています。
8：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
9
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 前田議員の、災害対策についての御質問の２番目、災害時要
援護者避難支援計画の進捗状況について、お答えいたします。
災害時要
援護者避難支援計画につきましては、６月議会で中野議員の御質問にお答えしておりますように、内閣府の「災害時要援護者の
避難支援ガイドライン」に基づき、平成２１年３月に策定しておりまして、民生委員や行政協力員の皆様の御協力をいただき、名簿の趣旨に同意し希望する市民が登録を行う「手挙げ・同意方式」にて要援護者の登録を行っております。登録される情報といたしましては、氏名、住所のほかかかりつけ医や持病、災害時の支援者等の個別情報があり、これらの個別情報につきましては、毎年民生委員の御協力をいただきまして最新の情報に更新しているところでございます。
なお、平成２５年度におきまして
災害対策基本法が一部改正され、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたほか、市町村が把握している個人情報のうち、必要なものを利用して災害時の対応ができるようになりましたことから、本市でも平成２６年度からの防災計画において、一人暮らしの高齢者や障がい者などにおける要支援者名簿に登録する対象者の範囲を定め、要介護度や障がいの種類や程度などの行政情報を用いて対象者を登録しており、名簿の登録者数は従前の手挙げ・同意方式での登録者数と合わせまして約２，６００名となっております。
この市町村が把握している個人情報から抽出した登録者につきましては、介護情報、障がい情報以外の個別情報、例えばかかりつけ医や持病、あるいは災害時の支援者などに関する情報がないことや、災害が発生していない平時において、警察や消防等の関係機関に個人情報である登録者名簿を提出することについての同意は得られていないことから、今後、対象者の方にはそれらの個人情報を関係機関に提供することに関する理解と同意を求めていくこととしております。
なお、名簿登録の対象となられる方は、高齢者であったり障がいをお持ちの方でございますことから、福祉関係の団体などの御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
10：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 永尾教育長。
〔教育長永尾則行君登壇〕
11：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 前田議員御質問の、小・中学校の教育環境の充実についての、
小・中学校エアコン設置について、１、この夏を経て設置に踏み出さないのかに、お答えします。
これまでも多くの議員の皆様から、学校施設への空調設置の質問や御要望をいただいており、６月定例市議会におきましても答弁させていただいたところでございます。また、校長会などの学校現場や市ＰＴＡ連合会からなど、近年における酷暑対策として空調設置を要望する声が教育委員会にも届いているところです。
本市の小学校、中学校に係る施設整備につきましては、学校規模適正化に伴う三中校舎の増設や旧二小、三小校舎の解体、老朽化に伴う三中プールなどの改築、地震に対する安全性向上のための体育館等における非構造部材の耐震化などを優先して取り組んできたところでございます。
一方、エアコンにつきましては、パソコン教室などの特別教室の一部、及び保護者の支援による一部の学校の図書室などに設置している状況でございます。
全国の公立小・中学校における普通教室、特別教室のエアコンの整備状況に関する文部科学省の調査によりますと、平成２２年１０月時点で設置率は約２０％でしたが、平成２６年４月には約３０％と高くなってきております。特に、近隣の市町においては整備が進んできている状況でございます。
さて、エアコンの整備は、酷暑対策として児童・生徒の熱中症予防や授業への集中力の維持による確かな学力の育成など、教育環境の大幅な改善が見込まれるものと考えられます。ただ、設置するとなりますと、
ランニングコストを含め多額の経費がかかることが予想され、経費節減のため学校でのルールづくりや節電への取り組み、環境教育への取り組みが必要となってまいります。設置済み自治体の状況などもう少し精査し、本市の小・中学校に適したエアコン方式やコストダウン策などの検討を進めるとともに、学校現場の声も聞きながら、教育環境の充実に向けて計画的に整備していきたいと考えております。
12：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 御答弁ありがとうございます。
では、再質問のほうに入っていきたいと思います。防災関係のほうからです。
今回は、どうにか大きな被害が荒尾市ではありませんでしたが、南海トラフとかやっぱり、今後、さらに大きな災害があるかもしれません。その際、今の防災計画を見てすぐ取りかかれるのかなと、正直、自分が読んでみて二百何十ページという、そして、同じ災害によっても飛び飛びで載っているんですよね。それを見て、正直、市役所全職員が取りかかれるのかなと。もっと簡略化した防災計画とかその辺はつくらないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
13
：◯市民環境部長（堀江孝幸君）
◯市民環境部長（堀江孝幸君） 簡略化した防災計画ではどうかというふうな御質問ですけれども、まず、この地域防災計画は国の防災基本計画に基づいて作成されるものでございます。そして、熊本県の地域防災計画がもちろんあるわけでございますけれども、それに抵触するものであってはならないと規定されております。内容としましては、区域内の公共的団体、その他防災上重要な施設を管理者で処理すべき事務や業務の大綱等が記載されているというのが、地域の防災計画になります。
もうちょっと簡略化した、見やすいといいますか、ボリュームを絞ったというふうな御意見かと思いますので、この地域防災計画に基づいて各所管において作成される例えば
災害対応マニュアルとか、近年では防災関係機関が災害発生時の状況を想定し、共有した上で、この団体が何時にはどういったことをやる、災害が発生する前の何時にはどういったことをやると、いわゆるタイムライン──防災行動計画といいますけれども──タイムラインの策定が進められております。熊本県においても、平成２７年度に台風、大雨に対応したものが策定されておりまして、これに基づき県内各市町村においても、現在、作成が進められているところでございます。
タイムラインでは、事前予測が可能な災害に対しまして、被害の発生を前提として対応等をあらかじめ準備して、災害が発生した場合においても速やかに対策を実施するもので、台風や大雨では事前の準備を考慮した時間の流れがございまして、地震に対応するタイムラインについては、災害発生と被害発生が同時になります。そういうことから避難対応や被害対策が同時に実施されるものになります。
本市におきましては、昨年度からタイムラインの作成を踏まえた市総合防災訓練を実践しておりまして、各機関がそれぞれの気象条件や被害状況、避難の状況に応じて対応するべき事項を確認するというふうな内容になっております。この訓練を通じましてタイムラインの内容をどの時点でどこの団体がどういった動きをする、こういった内容を確立させまして、災害時には市及び防災関係機関が迅速かつ的確に対応できるよう作成を進めてまいりたいと考えております。
それから、もう１点の、職員がこの資料を見て十分に動けるかというふうな御質問ですけれども、職員は災害対策本部の指揮のもと、各部を基本にさまざまな役割の班に分けられております。それぞれが各部課長の指揮により担当業務に当たるというふうな組織図になっておりまして、職員は災害が起こる前から事前に自分の所掌事務を把握し、災害が発生したときにはその業務に当たる、そういうふうなことになっております。
14：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 所掌事務、そのときに動く内容というのは、今、全職員意識が高い人も低い人もたぶんいらっしゃると思うんですけれども、本当に動けるんですかね。何人充てるとか、これを自分が、今、その災害時に急にきたときに動ける意識をつけているのかなと思うんですが、ちょっとそこら辺が疑問なんですけれども。
言葉ではすぐ言えるかもしれませんが、本当にその災害が起きたときに、指示を出すほうがたぶん出せなくなると思うんですよね。そのときに自分である程度、少し行動をしないと、自分が前回の東日本大震災のときに働いていたところで、何も使えなくなって、上司から指示がこない、その中でお客さんを、何千人というお客さんを外に出さないといけないというときに、もう自分たちが動かないといけないというのを正直、年に１回防災訓練をして、一人ひとりの意識が高くて、屋根が落ちてきたり壁が落ちてきたりしていく中、対応ができたんですが、その意識を全員が共有しているかどうかというのも、正直、共有するのが難しいと思うんですよね。その中で対応できる準備ができているか、一人ひとりの。その辺は落とし込みとかやっている感じなんですか。
15
：◯市民環境部長（堀江孝幸君）
◯市民環境部長（堀江孝幸君） 市役所の職員の一つの使命の中に、市民の生命・財産を守る、これはある程度基本に持ってそれぞれ職員は仕事を行っているというふうに思っております。もちろん、ここ１０年ほど団塊の世代の方々、非常に大量の職員の方が退職されて、その分新しい職員が入ってきております。なかなか若手の職員に、隅々まで各人一人ひとりそうした自覚を持って自分の業務を把握できているかということについては、希望的観測ですけれども、それぞれの部課長の指示のもと少しずつ浸透しているのかなと。
今回の熊本地震におきましても、やはり、前田議員がおっしゃいましたように、たくさんの自治体が被災しております。そうした中で応急的な職員派遣を行いまして、派遣された職員の言葉の中にも、「やはり現場は大変だ。」と、「非常に勉強になった。」という言葉もございますので、少しずつではありますけれども、職員のそうした自覚は促していかなくてはならないというふうに考えております。
16：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 震災が起きたときに、本来なら全員集まってきているぐらいの状況がないといけなかったのかなと。全員が来てない時点で、やっぱりそこら辺の意識を全員で高めていかないといけないのかなと。そこら辺をまた、災害が起きた後なので意識の向上に努めていってほしいと思います。
あと、要支援者の避難に関してなんですけれども、いろいろな手続きが必要となっております。しかし、その確認と同時に、どのように支援が必要かとか、どこに避難をさせるべきかとか、たぶんこういうところも消防団とかがカバーしていかないといけないのかなと。たぶん、先ほど言われたように２，６００人近くの要介護支援の方がいらっしゃると思うんですが、その辺はどのように対応していくかというか計画をしていくかというのは、およそ決まっておりますか。
17
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 要援護者の避難につきましては、具体的に申しますと、くらしいきいき課から避難所の開設の連絡が入り次第、福祉課の総務係が民生委員の理事さんに連絡をしまして、さらに総務課においては行政協力員に連絡をしております。その後、電話連絡を基本としまして、難聴、耳が遠かったりされる方など、意思の疎通が電話では難しい方につきましては、直接お宅にお伺いするなどして対応させていただいているところでございます。
やはり、災害などの有事の際の要援護者の避難につきましては、台帳に登録されている支援協力者、これらの情報を活用することによって、要援護者と支援協力者との円滑な連携が見込まれるものではございますけれども、さきの熊本地震のような大規模な災害が発生した場合におきましては、この支援協力者となっている方が被災されたりするなど、何らかの理由でこの支援協力者と連絡がとれないケースなども想定されるところでございます。大規模災害時における行政機関の支援、公助には限界があることが、今回、熊本地震などにおいて、被災者の救助に対する初動対応において明確となっておりますことから、やはり、議員がおっしゃるように地域における相互協力である共助の体制や仕組みが不可欠であると考えているところです。
地域には、地区協議会をはじめ消防団あるいは自主防災組織等の地域団体がございますことから、地域での支援のあり方について、台帳管理等の個人情報の取り扱いを含めまして、ほかの市町村も参考にしながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
また、避難された場合には、その避難所において民生委員が名簿を利用しまして要援護者の避難状況を把握するようにお願いしているところでございます。
避難所につきましては、台帳には基本的には最寄りの避難所が登録をされております。避難生活が長引く場合など、要援護者にとっては設備が十分とは言えない施設もあると思われますことから、このあたりも含めまして要援護者の支援のあり方について、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
18：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 ありがとうございます。
正直、地域のほうで、自分は消防団に入っているのであれなんですけれども、誰がどこに、この家がいらっしゃるとか、そこら辺は正直、回っていてもわからない、全部を把握できないんですよね。その中で災害が起きた中で、名簿とか正直、個人情報を取り扱うものなのであれかもしれませんが、分団長とかその辺に落とし込める分だけでも伝えていただければ、自分たちで独自で動けるというか、先ほど答弁で言われたような電話が使えない状況の中での行動になるので、もしその辺の計画がしっかり立てられれば、あと情報を伝えられれば、早めに動いていただければ──現場という言い方はあれですけれども──自分たちも助かりますというところです。よろしくお願いします。
ちょっとあれなんですけれども、計画を立てる、計画を立てると言われている中で、この防災マニュアルを読んだ中で、被害想定が載っていましたか。載ってないような中で、今、計画計画と言われる中で、それがない中、想定できてない中での計画を立てるというのがどうなのかなと思いまして。載ってないですよね、載っていましたか。すみません。ないように見えたんですが。
19
：◯市民環境部長（堀江孝幸君）
◯市民環境部長（堀江孝幸君） 被害想定といいますと、例えば地形的に活断層があって、震度どれぐらいの地震が発生するおそれがあるとか、そのときに倒壊家屋はどれぐらい被災する。例えば死亡者が何人、負傷者が何人というふうな想定が出て、それに基づいてどういう行動をとるのかというふうなことかと思いますけれども、先ほどちょっと答弁の中でも申し上げましたけれども、非常に地震が少なかったといいますか、災害の少ない地域というのが荒尾市のいいところでもあり、そういう歴史を重ねてきたという部分もございますので、被害想定というのは今のところ入っておりません。
荒尾市で大体想定されておりますのが、台風による高潮──海岸部でございますので──そうした想定をもとにしたマップでありますとか、そのときの避難経路でありますとか、そういったところを現在中心にまとめているところでございます。
20：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 一応、被害想定がないと、何かあったときにどうするという行動計画がたぶん立てられないと思うんですよね。なので、その辺もちょっと入れていただくというのもよろしければ、よろしければというか、お願いします。それによって、せっかくハザードマップがいろいろあるんでですね。その辺も利用しながら入れていただければ、市民の皆さんは安心できる行動がとれるのかなと思います。
そこら辺も踏まえて、大災害の際、職員が動けるかもわからない状況になるかもしれません。やはり、市全体としての防災訓練をやるべきではないか、やって足りない部分が見えてくるんじゃないか、要支援の方も含めて誰が動けるかとか、その辺がわかってきて、そこに人を充てられるかとか、そういうのが見えてくると思うんですが、市長、全体でやって、たぶん去年もおととしも荒尾市全体、団体とかも含めてやってないと思うんですが。その辺の計画をできませんか、すみません。
21：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 市の防災訓練については毎年やっていますし、ことしも実践に対して対応できるようにということで、医師会の方とかあと建設業組合の方とか、いろんな地域の団体の方々にも参加をしていただいて、私ももちろん参加をいたしましたけれども、あそこの平井地区の土砂崩れが起こったというのを想定して、そういう救助の訓練もやっていますし、あと消防署を舞台にいろんな災害に対する講習会を開催したり、あと医師会の方々にも参加をいただいて、地元の高校生あたりにも参加をいただいて、実践的な訓練をさせていただいております。ですから、引き続き、こういう啓発、実践の活動を進めていきたいと思っています。
議員がおっしゃっている職員の意識改革ということにつきましては、私も災害が起こるたびに、いちばん大変なのは、特に自営業の方とか中小企業の方を含めて、災害が起こったら本当に生活がもう一変するような状況になる。ところが、市役所の職員は、仮にいろんな災害が起こっても──今回の熊本地震は別ですけれども──生活をしていくだけの給与等が、要するに来月からないとかそういう状況にないので、このときこそ職員が頑張らないかん時期だということは毎回言わせていただいておりまして、今回の台風についても昼夜を問わず頑張っていただきましたし、我々としても、特に災害のときに市役所、役に立たんと何にもならんということで、私のほうも言い続けていきたいと思っていますし、迅速な対応ができるように。
そして、防災計画については、先ほど部長が申しましたように、大筋の基本方針だけ、大綱をまとめております。それをいわゆる具体的に運用するためのマニュアルについては、きちんと整備をされておりますので、議員の御指摘がありましたように、大きな災害が起こったときにどういうふうな動きをしなければならないか、それについてはまだまだ手薄な部分がありますので、今回の質問を契機に、我がほうとしても十分見直しを図っていきたいと思っております。
22：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 ありがとうございます。
市役所の方々が夜中じゅう避難所にいらっしゃったというのは、自分もわかっております。頑張っていただいているのもわかっております。全体の意識向上、これ以上の意識向上を目指して、次につなげられるようによろしくお願いします。
エアコン設置のほうに入らせていただきます。
一応、「前向きに」というのを前回の質問、６月もそうですが、３月もそう言われているんですが、もし取り付けるなら単年度計画の予定で考えていらっしゃいますか。単年度でしないかするかで変わってくるんですが、するなら大体どれぐらい予算がかかるか、その辺はわかりますか。
23：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 単年度ですかという御質問に、お答えします。
エアコンを設置するには、荒尾市に小・中学校１３校あります。１度には難しいので、何校かずつに分けての導入を考えています。
一般的に、設置するには、まず、設計をして次の年に設置となりますので、最短で２カ年の計画になります。そして、それを数回に分けて実施することになりますので、すべての設置には４年から５年かかるのではないかと考えております。
費用について、お答えします。
ランニングコストとなる電気代、年間１教室当たりおよそ５万８，０００円程度かかる見込みでありまして、中学校３校で年間５８０万円、小学校１０校で年間１，０４４万円増額することになると予想されます。これらの財源につきましては、すべて市の単独の予算というか、それになることになります。
24：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 ありがとうございます。
四、五年かかるとなると、今から設置したとしても平成３２年、３３年、３４年とかその辺になってくると思うんですが、南関町も長洲町も設置が終わって、大牟田市もまた取りかかっていると思います。
市長、教育委員会だけじゃ正直進められないレベルと金額だと思うんですが、教育委員会ではなく当局のほうの予算のほうに、予算のほうというか、そういう形で市長が前向きに──前向きにという言い方になったら前回と一緒の答弁になるんですが──やるかやらないかという状況で、やっていくつもりがあるかということをお聞きしたいんですが、すみません。
25：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 学校のエアコンの問題について、これまで多くの議員の皆さんから御質問も承ってきております。
今、教育長の話がありましたように、エアコンを導入しますといろんな
ランニングコストも含めて、あと、当初の設備の整備についても結構大きなお金がかかります。
ただ、ことしの夏の異常な暑さ、それと先ほど教育長のほうから答弁がありましたように、熱中症の問題とか学力の向上の問題もありますので、私としては来年から踏み出しをしていきたいというふうに考えております。ですから、一気に全部というわけにはいきませんので、例えば中学校から先にするのか小学校からやるのかいろいろあるかと思いますが、その辺は財政状況も十分見ながら、まず、来年大きく一歩を踏み出さないといけないというふうに考えておるところです。
26：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 来年からしてくださるとお答えになりましたので、ぜひ。そこから始めてもやっぱりあと５年近く、全部設置するにはかかると思うので、もう待ったなしの今の状況ですので、ぜひ、ぜひ子どもたち、これからを支えていく、荒尾市を支えていく、日本を支えていく子どもたちのために、これはエアコン設置というのは本当大人の責任ですので、大人が決めて子どもたちがどのような環境で生活できるかというのが決まってきますので、ぜひ、市長、一歩踏み出して、早急にエアコンの設置をしていただければ幸いでございます。
設置していただくとなったので、設置しないという方向で、設置を検討するという方向で答えられたら再質問という感じにしようと思ったんですが、「設置する。」と言われたので、もう「ぜひお願いします。」としか言いようがなくなってしまいました。だけれども、本当に子どもたちの将来に関わる環境づくりですので、ぜひ、市長にもう早急に本当に付けていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
27：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩をいたします。
午前１０時５５分 休憩
───────────
午前１１時０５分 再開
28：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。６番坂東俊子議員。
〔６番坂東俊子君登壇〕
29：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 昨日は、すごい台風が来るということで、夜中にはもうすごい風が吹いていましたので、被害が起こらなければいいなと思いましたけれども、なんとか通り過ぎてくれて、ほっとしております。しかし、荒尾市はおかげで無事でしたけれども、前回の台風の中で北海道とか東北の方たちはすごい被害を受けられています。その方たちに対して、亡くなられた方もいらっしゃいます。心からお悔やみを申し上げて、そして、今後、また早く元気になって頂くようにお願いをいたしまして、私の一般質問に入ります。
私は今回、子どもの貧困対策についてということで、この問題は３月議会でも取り上げましたが、言いっぱなしということで何の進展もないと思っていますので、だから、今回も取り上げさせていただきました。
国は、２０１４年施行の子どもの貧困対策推進法に基づき、自治体や地域の実態を把握し対策を講じるように求めています。内閣府は、地域子どもの未来応援交付金を創設し、都道府県や市町村の調査費の４分の３を補助するとしています。
マスコミの調査では、調査実施済みや国に交付金を申請中であるという自治体もあります。なお、具体的な動きがある市町村は、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、４県の１０市町です。これらの市や町では、自治体内の小・中学生や保護者に、収入や住環境、食生活、学習の状況などを聞く匿名のアンケートが主流です。
福岡県によると、昨年度末に県内の６０市町村に意向を尋ねたところ、半数以上が実態調査を検討中と回答したとのこと。荒尾市ではどうですか。
２番目に、貧困にあえぐ親や子どもを孤立させず、地域の実情や需要に応じたきめ細やかな対策を講じるには、子どもの貧困の実態調査が必要です。長崎、大分両県では、所得が低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当の受給世帯を対象に、収入や就業形態などのアンケートを実施。福岡市はことしの７月、市内の小学６年生、中学３年生の子どもを持つ２万６，０００世帯すべてを対象にアンケートをし調査票を回収、生活や住居など幅広く子どもの実態を調査しました。北九州市は、孤食の有無、歯磨きの頻度、病気にかかったとき病院にかかっているか、子どもの進学の期待度などの質問を挿入。貧困世帯とそうでない世帯の回答を比較することで、支援が行き届いていない分野をチェックするとしています。
具体的に実態調査をし、地域の特性に合った施策をするつもりはありますか。
3)として、北九州市教育委員会は、公立小・中学校入学時の入学準備金「新入学学用品費」について、入学前の３月に前倒しをする方針を固めました。市教育委員会は、直近の経済状況で審査する必要があるとして、前年分の給与の所得証明などの提出を要件にしていたため、支給が４月から５月にずれ込んでいました。前々年の書類で審査をし支給を早めるということになりました。
福岡市は、昨年はじめから、長崎市や熊本市も来春の導入を目指しています。荒尾市でも、入学前からできるのではないですか。
２番目として、学校における教師の子どもに対する体罰・性暴力について。
学校における教師の子どもに対する体罰・性暴力について、保育園や小学校低学年でも性被害に遭うという社会的認識がいまいち進んでいません。子どもを守る仕組みがない、子どもたちが被害を訴えやすいように、千葉県教育委員会は２００４年度から毎年１回継続的にセクハラのアンケートを実施。継続的に行うことで教職員や生徒の意識も変わり、抑止につながるとしています。教える者と教えられる者、力関係や信頼関係を背景に教育現場で性暴力は続いてきました。いじめや体罰と同じように、社会が目を凝らさなければ子どもたちは救われません。
体罰や性暴力を防ごうという動きもあるのですが、荒尾市ではどうですか。2)あるかなしかを調査をし、アンケート、専門家による研修をされたらいかがですか。研修というのは、教職員に対する研修ということで質問をさせていただきました。
当局の答弁により、また、一問一答を議長にお願いをして降壇をして、また質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
30：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔市長山下慶一郎君登壇〕
31：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 坂東議員の御質問の１番目、子どもの貧困対策についてのうち、子どもの貧困の実態把握について、国は２０１４年施行の子どもの貧困対策推進法に基づき、自治体や地域の実態を把握し対策を講じるように求めていますが、荒尾市はどうですか。及び具体的に実態調査をし、地域の特性に合った施策をするつもりはありませんかについて、お答えをいたします。
平成２５年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法が制定されまして、平成２６年１月に施行されております。
この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としておりまして、基本理念として次の二つを掲げております。
一つ目としまして、子どもの貧困対策は子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援などの施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならないというもの。
二つ目が、子どもの貧困対策は国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行わなければならないというものです。
子どもの貧困対策法におきまして、地方公共団体は基本理念に則り、子どもの貧困対策に関し国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとされているほか、国及び地方公共団体は子どもの貧困対策を適正に策定し及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究、その他の必要な施策を講ずるものとするとされております。
これまでに都道府県では、沖縄県や神奈川県、市区町村では横浜市や東京都の足立区などが、子どもの貧困把握のための調査を行っておりますものの、本市を含めた熊本県内で実施している自治体につきましては、調べる限りではございませんでした。
子どもの貧困の実態把握のためには、自治体レベルでの実態調査が必要であると考えておりますが、さきに紹介しました先行自治体の調査例を見ますと、質問の内容や調査の方法などについて検討しなければならない点も多いように感じております。自治体によりましては、公共料金の滞納や電気、ガス、水道などが止められた経験などについての質問もあるようです。無記名ではございますが、答えにくいところもあるようなので、実態調査の実施を検討するに当たっては、貧困の実態を正確に捉えるためにも、どのような質問の内容が適当かなどを十分に検討する必要があると考えております。
また、地域の特性に合った施策をということでございますが、平成２６年８月に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱におきまして、子どもの貧困に関する指標が１３項目示されておりますことから、それらをいくつか御紹介しますと、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率、生活保護世帯に属する子どもの就職率、ひとり親家庭の子どもの就園率、スクールソーシャルワーカーの配置人数及びスクールカウンセラーの配置率、就学援助制度に関する周知状況、ひとり親家庭の親の就業率及び子どもの貧困率というようなものでございます。
まずは調査を行ってから子どもの貧困の現状を把握し、どのような施策が必要とされているかを検討する、それが荒尾という地域の特性に合った施策になるものと考えております。
また、子どもの貧困対策に関する大綱におきまして、指標の改善に向けた当面の重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援及び経済的支援などが示されておりますことから、本市においてもまずは現時点で実施しているさまざまな政策・施策を適切に実施するとともに、関係機関や団体などとの連携を強化することにより、子どもの貧困の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
32：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 永尾教育長。
〔教育長永尾則行君登壇〕
33：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 坂東議員御質問の１、子どもの貧困対策についての３番目、新入学学用品費について入学前から３月に前倒しでできるのではないですかについて、お答えします。
就学援助制度は、教育基本法第４条第３項及び学校教育法第１９条に基づき、教育の機会均等を保障するため、本市においては荒尾市就学援助要綱に則り、経済的理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、学用品費や給食費などの就学に係る費用の一部を助成するためのものでございます。
本市では、できるだけ実態に即した就学援助の運用を行うため、所得課税証明書の当該年度の発行が可能になる６月に申請手続きの受け付けを行い、審査・決定を行っている関係上、新入学学用品費も他の通常の学用品費及び給食費等と合わせて７月中旬ごろに支給している状況でございます。
新入学学用品費の支給時期を早めるには、申請手続きの受け付け時期の問題や、前々年の所得で審査することになるため、現行の制度のままでの運用が可能かどうかを含めて検討する必要がございます。しかしながら、就学援助の制度の趣旨を踏まえ、できるだけ早い支給が望ましいとの坂東議員のお考えも理解できますので、今後、他市の状況を踏まえながら、まずは小学校から中学校に進学する場合について可能かどうか検討したいと考えております。
次に、２番目、学校における教師の子どもに対する体罰、性被害について。
１、学校現場での教職員による教え子への体罰や性被害を防ごうという動きがあるが、荒尾市ではどうかについて、お答えします。
まず、体罰につきましては、学校教育法第１１条の規定に、児童・生徒の懲戒・体罰に関する考え方として、「体罰はいかなる場合においても行ってはならない。」と示してありますように、決して許されない行為だと考えております。
平成２４年、体罰に起因した大阪市の男子生徒の自殺事案以降、部活動における体罰が大きな社会問題となり、全国の国公立小・中学校、特別支援学校で大規模な体罰実態調査が開始され、その後、毎年同様の調査が行われております。
その調査結果の平成２４年度と平成２６年度の比較をいたしますと、平成２４年度の公立学校につきましては、３万５，７４２校中、「体罰があった」と回答した学校は３，６０３校で、全体の１０．０８％でございました。一方、平成２６年度は３万４，９６８校中８６７校と、全体の２．４８％でございまして、年々減少傾向にあります。
熊本県では、平成２４年度５２校の学校で体罰があったと回答しておりますが、平成２６年度では９校でございました。
本市の状況は、平成２４年度に１件、ホームルームの時間に担任が指導中に児童を蹴ったというものがございましたが、その後、体罰事件の報告はあっておりません。
体罰の背景には、愛の鞭は必要だという感覚があるようですが、それは指導者側の言い訳でありまして、言って聞かせ、教え諭し、伝えなければならないと思っております。また、体罰は指導者の指導技術がないために行う感情的な行為であり、相手を傷つけて反発を助長するだけのものと考えております。
一方、性被害につきましては、内閣府の平成２７年度子ども・若者白書の児童虐待事件の検挙件数によると、身体的虐待が全体の７０．７％、性虐待が２１．９％を占めております。
性虐待における被害者の年齢は、１０歳から１８歳までが５９．２％、５歳から９歳までが２０．９％となっていまして、加害者は実の父母、養父母、内縁の父母など身近な人が多くなっております。加害者の中には、割合はごくわずかではありますが、学校の教職員も入っております。
九州地区の学校現場では、このような性被害を防ごうと、全教職員に毎年みずからの行為をチェックシートで確認させたり、児童・生徒とのメールを禁止したりする取り組みが広がりを見せております。
本市におきましても、平成２２年度より熊本県教育委員会からの指導を受け、教職員の不祥事根絶を目的とした不祥事防止チェックリストを活用しております。また、近年では児童・生徒とのメールのやりとりも禁止しているところでございます。
次に、２、あるかないか調査し、アンケートを専門家による研修をされたらどうですかについて、お答えします。
体罰については、いかなる理由があろうとも絶対に許されないことであり、各学校に対して、校長会等を通して指導の徹底を図っているところでございます。今後も継続して実態把握のための調査を行い、管理職による校内巡回や授業参観、定期的な面談、教職員がみずから積極的に行うボトムアップ研修を行っていくこととしております。
また、性被害の防止策としても、教職員により学校でのセクハラを防ぐための校内研修を重ねていく必要があると考えております。
また、子どもたちに対しても、各学年の発達段階に応じて体の大切さや男女の体の違い、お互いに仲よくすること、個人個人には差があることや命の大切さ等を十分理解させることで、性被害の防止につなげていきたいと考えております。
教育の根本は、教える者と学ぶ者、そして、保護者との信頼関係です。普段からの教育活動全般にわたる教師と子ども並びに学校と家庭との対話を通じた信頼づくりが必要不可欠のものと考えております。
教育委員会では、体罰や性被害等に対してさまざまな手だてを講じているところであり、今後も引き続き取り組みの検証や優れた先行事例の情報収集等に努め、その効果を高めてまいりたいと考えております。
34：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 御答弁ありがとうございました。
１番については、市長が、このことについては調査をするつもりでいろいろ検討を重ねているということでお答えいただきました。しかし、プライベートに関わることで調査内容が非常に、どういう内容にするかということでちょっと頭を悩ませていらっしゃるというふうに思います。
よその県とか自治体によっては、この調査をしているということは、しているところに学びながらこれをまたされていただいたらいいと思います。もちろん調査が目的ではなくて、実際、荒尾市における子どもたちの貧困の実態──それがひいては親の貧困の実態なんですけれども──そういう家庭によって教育を受けられなかったりとか、あるいは学習、御飯を食べられないとか、そういう本当に、食べられてもきちっとした食事ができなかったりとか、そういうことはもう将来に関わっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、市民に対して──私もインターネットでちょっと見たんですけれども──匿名であっても自分が書いたと思われないかということで、そして、子どもに渡したら子どもが落としたりとかして自分だったということがわかったら困るとか、そういう書き込みもあるわけですけれども、だから、郵送でアンケートを──まあお金もかかりますけれども──そういうことをしたら割と集まってくるんじゃないかなと。それと、なんでこのアンケートをするのかという趣旨を、やっぱり子どもたちを本当に助けるためなんだということをわかるような内容で前書きをしていただければ、割と協力していただけるんじゃないかなというふうに思います。
そして、その後、アンケートを集約した結果、どういうふうにするのかというのが大変な問題だと思うんですね。それは、やっぱり将来を抱える子どもたちのことですから、荒尾市をあげて、この荒尾市に住んでよかったと、ここにいたから自分は将来本当に期待を持って生きていけるとかいうことを子どもたちに思っていただけるような施策をやっていただきたいなというふうに思います。
それは1)でそれで結構です。あ、答弁いただこうかな。今のことで、どうですか。
35：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されてしまうというようなことは、とても本当残念なことですし、本当子どもは荒尾市の宝でもありますし、将来の社会を担っていく人材でもありますので、先ほどの答弁とも重なりますけれども、教育の面、経済的な面、生活の支援面、それに保護者の就労支援など、市もいろんな施策を展開しておりますので、子どもの貧困によりこういうデメリットがないように、そういう観点から施策の見直しあたりも行いながら、総合的に推進して、今、議員がおっしゃったように、荒尾市の子どもはそういう状況で、生まれ育った環境で将来が左右されないと言えるような地域にやっぱりしていかなければいけないと思っております。その辺については十分この観点から、今後、政策の展開、推進を図っていきたいと考えております。
36
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 今、市長が答弁申し上げましたとおりで、子どもの貧困を解決するためには、さまざまな施策の中で反映していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
坂東議員の先ほどの御質問の中でございました、実施を約束していただいたというふうなくだりがございましたけれども、市長答弁の中では実態調査の実施を検討するに当たってはさまざまなアンケートの内容とかを検討する必要もあわせてあるということを申し上げまして、まずは調査を行ってから子どもの貧困の現状を把握した後にというふうなくだりでは、「地域の特性に合った施策を考えるに当たっては」というふうな前提がございます。
今の時点で荒尾市として、この調査を実施するということを方針として決定しているわけではございません。あくまで、ほかの自治体の先進例も含めまして、やるとすればどのようなやり方がいいのかも含めて検討しているというふうなことでございます。
37：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 するということがあるけん、調査をするとでしょう。ただ調査をするだけで、するかどうかわかりませんというのじゃなくて、前向きに調査をするからいろんなところに問い合わせをしたりとかするということで私はとったんですけれども。するということが前提でしょう。
38
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 当然、子どもの貧困に関する法律では、そのような実態把握ができなければ、なかなかその政策に反映することはできないと考えますけれども、その調査をどこがやるかということも含めまして、様々な形はあろうかと思います。今の時点で荒尾市が単独でこれをやるということを機関として方針決定しているわけではないということで御理解いただけたら。この必要性については、当然、この法律に対応した施策を考えていく上では必要なこととは考えております。
39：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 だから、すると言ったらしゃんむりせんなんけん、ちょっと言葉をあれしていらっしゃるのかなと思ったけど。どっちみち、これをしなければ先に進まないわけだから、どこの課がするかどうかはもちろんお任せいたします。それは、するからこそ、どこの課がするかということなんだと思うんですよね。
だから、しなくちゃいけないわけだから、どこがするかどうかとかいうのは、あとのそちらの話で、私としてはやっぱりしていただかなくちゃ困るし、そうすることで一つの階段を上るわけだから、それは別にそんな、なんでせんやった、例えば１２月議会に「まだしとらんやんね。」ということは言いませんから、するということだけね。それは、もうしなくちゃいけないでしょう、当然。
40
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 先ほど私が、実施主体がどちらかということを申し上げましたのは、別に保健福祉部なのかほかのセクションなのかというふうなことではなくて、荒尾市として実施主体となるかどうかということのレベルで申し上げております。つまり、荒尾市がこの調査を実施するのか、もしくは例えば
県レベルで、例えばうちで言うと熊本県でやるとすれば、そちらのほうがするかと思いますので。
今の時点では荒尾市として──セクションは別にして──荒尾市としてこの調査を実施するということを決定しているわけではないということを申し上げております。
41：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 福岡県では一斉に１０市町村アンケート、６０市町村アンケートをして、今検討中とか、今からちょっと考えているということを答弁していらっしゃるんですよね。しかし、福岡県の言い方は、実際、荒尾市民のことをいちばんわかるのは荒尾市じゃないですかと。そんならそこがしたほうが効率的じゃないですかという答弁をしているんですよね。私も、そう思うんです。だから、なにも逃げんでいいと思うんですよね。やっぱ、したがいいと思うでしょう。市長はどうですか、したがいい。
42：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 今、議員がおっしゃるように、いろんな政策を打っていくに当たっては、やはり、まずは現状の把握がいちばん大切だと思うので、その辺のデータについては必要があると私は思っております。
43
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 調査の必要性を認めていないということじゃございません。先ほどから答弁を重ねておりますように、当然、この法律を実施するに当たってはさまざまな施策に貧困の現状を活かしていく必要がございますので、調査をする必要はあるというふうには認識しております。
ほかの、福岡県の事例をおっしゃいましたけれども、例えば熊本県がこのような調査を広域で実施するのであれば、その内容を踏まえた上で、さらに荒尾市としてやる必要があればやることにもなろうし、仮に熊本県がやったとして、それが施策に十分反映できる内容であれば、それを重ねることもないのかなと。ただ、今後、熊本県とかの動きを見ながら、荒尾市としてやるのかやらないのか、やるとすればどのような内容でやるのかということを、現在、検討しているという段階でございます。
44：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 大体、熊本市も調査をするつもりだったんですけれども、震災でちょっとできてないという、ちょっと載っていましたよね、新聞にね。確かに業務が大変だし、これをまた受けたらおおごとというのは私もわかりますけれども、でも前に進まないと、またこれをなんべん言ったってなかなか穴がほげん。私は簡単に、その調査をする方向で考えていますという答弁なのかと思ったら、何かする気ないのかなと。違うね。そういうことじゃないですよね。
なんかちょっとだいぶん壁をつくっていらっしゃるというふうな印象をちょっと受けます。市長はちょっと前向きな言い方をされて、
塚本保健福祉部長がちょっとトーンダウンするような、部長のほうに回ってくるからですね、市長は言いっぱなしでいいかもしれんけど。それだから言われているのかなって、ちょっと理解はしますけれども、もうするしかないんですよ。それ以上はいいです、答弁は。
45：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 今、部長と市長の答弁がという話があったですけれども、実際、実務的にやるに当たっては、先ほど私の答弁で言いましたように、いろいろ慎重に検討せないかん項目もあるわけなんですね。ですから、今、慎重に検討していただいているということであります。
今、冒頭申しましたように、子どもの貧困の問題というのは、とても重要な問題だと思っております、私は。やはり、荒尾市ならではの対策を立てるためには、実態調査を基本的にやらないとタイムリーな、しかも現場の状況に合った施策展開にはならないと思っていますので、その辺、項目も含めまして十分検討して前に進めることができればと思っております。
46：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 それじゃ、その辺で期待をして、たぶんしてくださるという思いで、
塚本保健福祉部長もにこやかにうなずいていらっしゃいますので、たぶんそういう気持ちだというふうに理解をいたします。
3)の新入学学用品費ですけれども、小学校から中学校に上がるときはすると。しかし、小学校は前倒しをしないということですよね、答弁の内容はね。
47：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） まず、小学校から中学校に上がる、そこから検討していきたいと、そういうことでございます。
48：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 結構ほかの自治体もしているんですよね。だから、小学校、中学校もほかの自治体はしているのに、なんで荒尾市は。例えばこの前ちょっと課長にお聞きしたら、収入のそれが後からしか出ないからということでおっしゃったけど、前々年の書類で審査をし支給を早めることがほかの自治体はできているのに、なんで荒尾市はできないんですか。
49：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 就学援助の制度を適用するに当たり、やはりその保護者、家庭の収入の状況、経済的状況を実際把握するというのがいちばん大事なことだと思っています。その一つの大きな手段が、所得証明になります。所得証明は前年度の分になりますので、もし入学前にそれを行うとなると、その前々年度といいますか、さらにその前の、今の経済状況よりさらにちょっと前の状況ので判断しなければならない。
今の荒尾市の就学援助の運用ではそういう形になるので、ほかの市町がどのような形でやっているのかももちろん検討していきたいと思いますが、先ほど言いました小学校から中学校というのはもうその把握ができておりますので、まずそこから検討を始めるのがいちばん具体的に運用できるところかなというところで、答弁をいたしました。
50：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 福岡市とか北九州市も、福岡市は去年からしているわけですよね。だから、できるて。調査をするのはもちろん結構なんですけれども、来年度から導入をするということからすれば、再来年になるという、することを前提にして調べるんですよね、もちろんね。
51：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） できるように、これから検討していきたいということです。先ほどの答弁にもありましたけれども、確約はできませんけれども、もちろんそれが実現するようにしっかり検討していきたいということです。
52：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 所得証明なんかにしても、前年に大変な人は、１年経ったからといって大変じゃなくなるような状況じゃないと思うんですよね。２年前に大変だった人は、ことしも大変だ、去年も大変だということにはあまり変わりないと思うんですよ。それをやっぱり入学のときは、本当は大体２万３，０００円でしょう、２万４８０円とか、そのくらいでは足らないんですよね。なんか新聞によれば大体９万円ぐらいかかるということで、だから、一般の普通の共働きで子どもが１人とかのところでも大変な負担なんですよね。
だから、「もうちょっと早めにわかっておれば、ちょっとお金を貯めておくのに。」という声も、子どもが１人しかいらっしゃらないところは、そんなふうな声もあるわけですよ。それならなおさらひとり親とかそういう低所得の方たちは、やっぱり子どもに対してちゃんとさせたいという気持ちがあるなら、後からどっちみちやるんだから、渡すんだから、７月ぐらいに渡すよりも３月にもう来るとわかっておったほうが嬉しいですよね。そして、気持ちが楽ですよね。
そういうことからすると、ほかのところの北九州市とか福岡市とか長崎市とか熊本市がこれからしますということを言っているわけですよ。だから、おそらくこの自治体の職員の人たちも調べられた結果、これはできるということで思われたわけですから、当然、荒尾市もできると思うんですね、同じような体系ですから。それなのに教育長は慎重にされていると思うんですけれども、来年、きょうの答弁の内容をするかどうかわかりませんけれども、一応検討しますということですね。だから、ちょっと前向きじゃないんですよね。それじゃ、もう来年することを精いっぱいやるということで、きょうの段階ではそれだけの答弁にいたしますぐらい、ちょっと言ってよ。（笑声）
53：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 私も学校現場におりまして、以前、この就学援助、今、入学の際の費用のことが話題になっているんですが、修学旅行でも費用はたくさんかかります。この修学旅行の費用も、実は後から来ていたんです。実際は前に集めたりするんですが。でも今は、できるだけ前にお渡しできるようにということで、教育委員会のほうもいろんな努力というか、そのような形でできております。
それで今お尋ねの件ですが、いろんなケースがありまして、例えば４月に失職されたと、５月でもいいんですけれども。本当に、そうなるともう実際困るわけです。でも、その方がそのときに就学援助を受けようとしたときには、その前年度の収入のあるときの所得証明しか実際は取れないとかですね。いろんなケースがあるので、やっぱりいちばんはその家庭、子どもが困らないようにということで教育委員会も十分考えて、いろんなケースを踏まえながら一歩でも二歩でも先に進むように、しっかり努力していきたいと思っています。
54：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 最後の言葉、一歩でも二歩でも頑張って子どものために尽くしていくということで、もうその答弁で。また、その結果が出るのは来年、３月議会のときはもう出るんですかね、その答えは。
55：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） しっかり、出るように頑張っていきたいと思っております。
56：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、そのようによろしくお願いいたします。
お金は本当に子ども、もう一つちょっとですね、制服の業者さん、例えば中学校とかの制服ですよね、それは業者はもう保護者が自由に選んで買っているんですか。それとも中学校は３校ありますけれども、指定というか、例えばいろいろありますよね、制服も夏に涼しいとかブランドの制服とか、学生服も安いのは１万円か２万円だけれども、ブランドだったら４万円とかするとか。そうしたら光沢も違うし質も違うということで、自分の制服は安いとか、あの子のはいいのを着ているとか、そういうことがあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願っていいですか。
57：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 荒尾市においては小学校は制服がございませんので、中学校に関することだと思いますけれども、中学校の制服は決まっています。それを取り扱う業者に保護者が注文をするというような形になると思います。それが１社か２社かというのは、ちょっと今手元に資料がありませんが、１社ではなかったような気がするんですけれども、すみません、ちょっと不明確ですが。
58：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 だから、入札をさせて、できるだけ安いところをとか、子どもに統一の学生服ということでしたほうが問題がないんじゃないかというのが、ちょっと論調で書いてあったんですけれども、それはいかがですか。
59：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） すみません。先ほどの答弁ですが、二つ以上あるそうです。ですから、業者は保護者のほうが選ぶという。
すみません、もう一度今の御質問を受けていいですか。
60：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 結局、入札制度で、例えば３社あるならここに決めたらいくらぐらいで出せるのかとか、なんか値段をある程度、そんなに高くならないように。そして、制服の質によって、ちょっといい生地だったら高いですよね、１万円ぐらい跳ね上がりますよね。それを差をつけないように、一つの業者に毎年、それはＰＴＡとか学校が、ＰＴＡも一緒に入って入札をするところもあるんですよ。そういうことは、荒尾市は自由に親が勝手に選んでくださいということでしているんですかね。
61：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 値段が、１社独占だと結局業者の方が決めるという形にもなるでしょうから、そういうのを含めて複数の業者ということになっていると思います。今、坂東議員が言われた入札といいますか、小学校も中学校もやっております修学旅行については、今、学校ではそういう形をとっていると思います。旅行会社さんに見積もりを、プランを出して見積もりを出してもらって、そして、ＰＴＡの方にもちょっと入ってもらったりとかして、値段だけでは決めてないとは思うんですけれども、その値段が安いというのも一つの材料にしながら決める。
制服の場合には──複数あるというのといろんな好みの問題ですね──あるので、入札ということはしてはいないです。
62：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 はい、わかりました。制服でそういうのがあっているかどうか、私はちょっとまだ聞いてないんですけれども、そういうのがちょっと書いてあったから、子どもによっては自分の制服とあの子の制服がちょっと違うとか、そういう話が出たりしているのかなということを、これを調べている上でちょっと出てきたもんですから、荒尾市はどうなのかなということで、お聞きいたしました。それじゃ、それでいいです。続けていいですか。
２番目の、体罰と性暴力について。荒尾市独自では調べられてないんですよね、荒尾市では１件ありましたということを言われたからですね。それを調べられたのは、平成２６年ですよね。それじゃ、このごろは、毎年調べるということはない。
63：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 体罰の調査等につきましては、毎年調査をしております。そして、教育委員会のほうで集約をしております。そして、県のほうにも上げるというか。
64：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 平成２７年度の結果は出ていますか。
65：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 答弁の中でも申し上げましたけれども、体罰につきましてはその平成２４年度、大々的にやり始めた初年度ですけれども、そのときに荒尾市として１件上げておりますが、それ以降は平成２７年度も含めてありません。
66：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私が知っているのでは、あっているんですよね。だから、その子に言わせれば、「今の僕の人生は暗い。」とか言っていましたけれどもね。だから、子どもってすごい表現をするなとちょっと思ったんですけれども、やっぱりなんか椅子に上がっていて下ろすときも、腕を引っぱったりとか、下りなさいとかじゃなくて、もうこうするような、痛みを感じるような、それはもう学校にも言っているけど、やっぱり校長先生というのは問題をできるなら起こしてほしくない、学校が平和であってほしいというのが、やっぱり私はあると思うんですね。
そういう中で、その子は訴えて親も訴えたんだけれども、対応がまだできてないということですね。だから、もちろん具体的にどこの学校ということは申しませんけれども、だから、その先生が黒板に書いているときは、子どもたちは「いー。」って言ってからしているそうなんですよ。だから、学校運営もやっぱりなかなかうまくいかないし、その尊敬もできない先生というか、その方はほかの先生たちからすれば評判がよろしいということですね。だから、子どもにとっては大変な問題なんですね。だから、子どもにアンケートをして欲しい。そして、その方もその暴力をされている方もいろんな思いがたぶんあられると思うんですね。
毎日に追われてその子どもたちをゆっくりと癒してやるというか支えてやる力、やっぱり余裕がないのかなって、そういうふうにちょっと思いますけれども。でも、子どもにとっては、その学校に行っている、だから、ちょっと不登校、ちょっと何日か休んだとか、その子はですね。親が話には行ったけど全然うち合ってもらえなかったというようなことなんですね。
だから、私は、たまたまそういう話をちょっと聞いて、学校でのその捉え方とかそういうことをどう処理するのかとかいうことは、マニュアルとかはあるんでしょうけれども、やっぱりそういうことが起こっているということをやっぱり踏まえて、子どもたちにアンケートをしてほしいなというふうに思うんですね。そのことが決して私は、教員の方たちに一生懸命頑張っていただいていると思うし、荒尾市の教員の方たちは素晴らしい方たちばっかりというふうには思いはしますけれども、でも、そういうことが起こっているということは、やっぱり受けとめてほしいなというので、今回、このこともちょっと質問させていただきました。
それとセクハラですよね。先生たちにとってはスキンシップということでしょうけれども、でも子どもは何が起こったのかわからない。しかし、傷としてずっと残っていく、大人になってもこれは残っていきますからね。まあ、心の殺人というような言い方をしますよね。
私も中学校のときに、そういうのがありました。でも、それがセクシャルハラスメントなのかということは、後からしか気づかないですよね。子どものときは、「先生が私を好いとらす。」というぐらいしか思わなかったのが、その方は、その先生は後からちょっと処分を、多くの生徒にしていましたので、受けたわけですけれども。だから、子どもたちというのは、やっぱり教える側と教えられる側というのは信頼関係で結ばれていますので、まさかそんなことって。そして、親もそういうことを、例えば子どもから聞いたとしても、「まさか。」というのがですね。
ある小学校でちょっと、ある保護者から──もうその方は大人になっていらっしゃるんですけれども、その受けられた方はですね──「あの子はそういう問題があったのよね。」って。しかし、その先生は若い先生と、男の先生ということで、「あんないい先生をあんなふうに言うなんて。」ということで聞いたんですよ。そうしたら、そういうふうなことでなかなかセクハラの告発というか、おとなしい先生でした、その男の方はですね。「あの先生はそんなことする人じゃないよね。」ということで、顔を見たら大人しそうな、優しそうな先生でした。
でも、その受けた子どもはおそらくトラウマになっている。だから、しばらく学校に行かなかったということを聞いています。だから、私は、起こっているんじゃないかなって、起こってはいけないけど起こっているんじゃないかなというふうに思うんですね。そのことがひいては、先ほども言いましたように、ずっと心の中に残ると。せっかく荒尾市の子どもたちなんですから、ないとは思うけど過去にあったと思うけど、今後、そういうことがあってはいけないということで、大変でしょうけれども、子どもに対するアンケートをやっていただきたいなというふうに思います。そのことが、さっき壇上でも申しましたように抑止力になるし、教師も生徒も子どもたちも、やっぱりそういうことは許せないんだということがあると思います。
それと、この間ちょっと新聞を見ていましたら、ある保健の先生が「結局、水着を着たときの隠れる部分はプライベートゾーンなんだ。」と、「そこは絶対、親であろうと誰も触ってはいけないんだ。」と、自分の了承なしには触ってはいけない。だから、「もし侵入してきたら絶対拒否をしなさい、そして、訴えなさい大人に、というようなことを自分は保健の時間に教えています。」ということ、プライベートゾーンなんだということですね。
そういうことの教育も、私は自分の身を守るということも、子どもたち自身が、それは女性から男性にというセクハラもある思いますので、お互いにそういうことをやっぱりきちっと学んでいかなくちゃいけないような今の時代じゃないかなと思いますね。特に、この大変な時代ですから、今もいろんな、毎日殺人があっているし、毎日いろんなセクハラもあっていると思います。そういう中で自分の身を守るということの意識、それこそちゃんとそういうことを学んでおかないと、自分の身を守れずに、大人になって悩み、それからうつになったり、精神科に行ったりとか、そういうことを招いてしまうというふうに思いますので、ぜひアンケートをしていただきたい。
教育長も、荒尾市にそういう先生はいらっしゃらないということで信じていらっしゃると思いますけれども、でも、そうではないことがあるかもしれない。そういうことを「荒尾市はありませんでした。」ということを、ぜひ証明していただきたいというふうに思いますので、これは大変でしょうけど、毎年行っていただきたいなというふうに思います。それで。
67：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） プライベートゾーンの指導については、小学校低学年で今大体行われている指導です。
先ほど体罰の報告がなかったと言いましたけれども、報告がなかったということで、坂東議員がおっしゃるように全く問題がないということではありません。例えば、いじめの調査があります。「いじめ調査」というのは非常に名称がよくないので、「きずな調査」とか「こころ調査」とか──名称は各学校で変えているんですが──これは子ども相手に、子どもを対象にどこの学校でも行われています。毎月１回やっているところもあります。それには子ども同士のいじめだけではなく、当然教職員やいろんなのを含んでおります。
ですから、坂東議員がおっしゃるような子どものアンケート調査というのは、例えばこれでも十分、変われるというか、書こうと思ったらそこに書ける調査は、このようにしてあっているということです。ただ、深刻になればなるほど、こういった調査では上がってきません。やはり、先ほどの性被害なんかは特にそうです。だから、やはり、結局、子どもの観察とかいろんな情報収集とか、担任１人だけじゃなくて、ほかの職員とか、管理職も含め保護者とかとの連携、そういったところが非常に重要になると思います。
ですから、決して何もないのがいいとか、子どもがこれだけたくさんいるんですから何かあります、いろんなトラブルがあります。どこからが体罰か、どこからがいじめなのかというのは非常に難しいところなんですが、やはりそこになんか子どもが嫌な気持ちになっていれば、それを解決するための調査を、そういった形でやっているということです。それをしっかり取り上げて各学校、教育委員会もこれからもやっていきたいと思っております。
68：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ありがとうございます。確かに非常にこれは、私もこの質問をするときに「ええー、こんなことを言うと。」とかいうのもちょっと言われたんですけれども、やっぱり大事なことだと思うんですね。非常に繊細な大変な問題だと思うんですね。しかし、これがやっぱりきちっとならないと、勉学にも身が入らないし、本当に自分の人生、そのことで後の人生に響いてくるというような大変な問題だと思いますので、取り上げさせていただきました。
今後、そういうことがあったとしても、なかなか言いにくいことですよね。だから、保健の先生には比較的言いやすいと思うんですね。担任の先生はばたばた忙しいし、保健の先生が暇とかいうことじゃなくて、やっぱり子どもたちの体のこととか、「ねえ先生、いい。」とかそういうことで保健室に入ってそういう話を子どもたちがしてくれたりとか、そういう連携をぜひこれからもやっていただきたいというふうに思います。
また、その意識ですよね。教員とか私たちも含めて、これがどうなのかという、やっぱりそれを感じる力というか、なんかそういうのが必要になってくると思うんですね。特に子どもたちをたくさん見ていらっしゃる先生たちは、特に毎日接していますので、ぜひますます研鑚を積まれて、そういうことを見逃さない感覚をぜひ磨いていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
69：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後０時０５分 休憩
───────────
午後１時１５分 再開
70：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。５番北園敏光議員。
〔５番北園敏光君登壇〕
71：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は、本議会では子どもの貧困対策を中心とする関連質問と、深刻な状況にある本市の民生委員・児童委員の後任確保の問題などを中心に質問をいたします。
ただ、本日の午前中に重複するところがございますので、その点については結論部分の答弁をいただきたいと思います。
また、先ほど坂東議員の質問の際に、私が今から説明をしようと思った内容を、市長がそのまま語られた分もありますが、再度ちょっと法律の説明でございますので、その分も一緒に加えながら壇上での質問にしたいと思います。
最初に、子どもの貧困対策についての質問でございます。
２０１６年１月１７日、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し基本理念を定め、国などの責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としております。
先ほども述べられましたが、基本理念として二つあります。一つは、子どもの貧困対策は、子どもらに対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援などの施策を子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより推進されなければならないこと。
二つ。子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行わなければならないことと明記されております。
この法律の施行を受けて同年８月２９日、政府は「子どもの貧困対策に関する大綱～すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して～」を閣議決定いたしました。
この大綱も、先ほど紹介がありましたが、子どもの貧困対策に関する基本的な方針や子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率など、子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対策に関する事項、子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項など、さまざまな施策が盛り込まれております。今後、地方自治体でもこれを積極的に受けとめ、対策を具体化していくことが求められてまいります。
そこで最初に、この子どもの貧困対策の推進に関する法律や大綱について、どのように受け止められているか、市長にお尋ねをしたいと思います。
これらの法律の施行を受けて、東京都足立区ではいち早く「未来へつなぐあだちプロジェクト」というタイトルで、平成２７年度から平成３１年度まで５年間の足立区子どもの貧困対策実施計画を策定しております。今後、荒尾市としても、このような子どもの貧困対策の総合的な計画を策定していくことが重要になると思いますが、見解をお尋ねいたします。
次に、政府は２０１２年度統計で、子どもの貧困率は１６．３％であると公表しました。これは厚生労働省が３年ごとに実施する国民生活基礎調査によるものであり、毎年子どもの貧困率は拡大しております。国民の所得中央値の半分を「貧困線」と定め、日本における所得中央値は２４４万円であり、半分の１２２万円が貧困線となります。この方式による子どもの貧困割合が、日本においては６人に１人、母子世帯などの大人が１人世帯の貧困率は５４．６％であり、特に深刻です。
そこでお尋ねします。荒尾市において子どもの貧困世帯はどれくらいになるのか、承知されておられますでしょうか。
政府は、今回の子どもの貧困対策の推進に関する法律や大綱により、幅広い分野を網羅した対策案を示しております。全１３項目あります。本日は、その中の就学援助の問題、スクールソーシャルワーカーの問題、幼児、児童・生徒への虫歯予防対策などについて再質問で取り上げたいと思います。
次に、子どもの支援策として、子ども医療費助成の拡充について質問をいたします。
本年４月より子どもの医療費助成が、通院が小学６年生まで、入院がようやく中学３年生まで拡充され、市民の支持が広がっております。
また、子育て支援策として、平成２７年度は山下市長が就任早々にロタウイルス予防接種への助成事業を開始され、１年間で４６０人の乳幼児が接種するという、県内でも注目される事業が始まりました。これは日本では、まだ任意接種となっており、ロタウイルスは子どものウイルス性胃腸炎の中でもとりわけ重症になりやすく、脳症の発生も多く、助成が望まれておりました。今回の助成事業は、市民の中に大きく評価が広がっているんではないかと思います。
このような子育て支援策を今後もほかの自治体に先んじて実施されるよう期待をしたいと思いますが、最優先として議会での請願も全会一致で採択されました中学３年までの医療費無料化へ向けて更なる拡充を求めたいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。
次に、義務教育教室へのエアコン設置の問題に関して質問します。これも、本日１番目の前田議員が質問されました。
御承知のように、非常に暑い中、子どもたちがなかなか健康を害するような環境で、きちっと教育を受ける環境が整っていないという中での質問でございました。答弁の中では、４年間くらいの計画で具体化するという前向きな返答がございました。ぜひ中学校また小学校から実施を検討したいということですけれども、実施されるのであれば、いちばん体力が弱い低学年から順次やっていただきたい、そのことを加えてお願いをしたいと思います。
財政問題もありますが、エアコン設置はこれ以上放置できない現状にあり、ぜひ早急に段階的に実施を具体化していただきたいと思います。執行部の見解を求めたいと思います。
最後に、この９月が民生委員・児童委員の３年任期の更新人事の推薦期限でありますが、現状はまだ定員の半数近くが決まらないという由々しき事態にあります。
そこで、この現状をこの議会の中でも明らかにし、全庁あげてこの危機を打開していただくために取り上げました。現在の状況と対応の現状について、御報告いただきたいと思います。
次に、来年度は民生委員制度創設１００周年を迎える節目の年となります。これを絶好の機会として市民に現状を知らせ、やりがいのある民生委員・児童委員の役割をアピールする絶好の機会として記念事業等を位置づけられてはどうかと、提案いたします。市長並びに執行部の見解を求めます。
以上で壇上からの質問を終わり、質問席にて再質問を行いたいと思います。
72：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔市長山下慶一郎君登壇〕
73：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 北園議員御質問の１番目、子どもの貧困対策の推進に関してのうち、（１）子どもの貧困対策の推進に関する法律の受けとめと対応について、総括的にお答えをいたします。
子どもの貧困対策の推進に関する法律の目的や基本理念は、午前中の坂東議員の答弁と重なりますけれども、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することであり、とても重要なことだと私は考えております。
議員御承知のとおり、日本の子どもの６人に１人が相対的貧困の状況にあると言われており、ひとり親家庭の子どもに限れば半数以上が相対的貧困の状況にあるとも言われております。
相対的貧困とは、世帯１人当たりの可処分所得が中央値の半分に満たない状態を言いますが、こういった経済的貧困は経済的な面だけにとどまらず、健康や学力、人間関係などさまざまな面に影響を与えることが懸念され、経済的な格差が教育の格差につながり将来において貧困の固定化につながること、それが最も危惧されているところです。
本市における子どもの貧困世帯がどれぐらいあるのか承知しているのかとの御質問でございますが、相対的貧困率につきましては、申しわけございませんが、把握はできておりません。しかし、就学援助制度の利用率が本市の子どもの貧困の実態を示す一つの指標として参考になるのではないかと考えています。
就学援助制度の対象者は、生活保護基準のおおむね１．３倍以下の所得の世帯となり、平成２７年度における就学援助の申請は、小・中学生合わせて５４１件で、全生徒の約１３．２％の利用となっているところです。子どもの貧困を放置することは、荒尾市の将来にとっても、ひいては日本の将来にとっても大変大きな課題であると思います。
そのため、それを回避するための方策の一つでもある教育の機会均等を図るために、貧困の実態に応じた教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援及び経済的支援などを効果的に実施することで、子どもの貧困解消にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
子どもの貧困対策の推進に関する法律で、都道府県においては子どもの貧困対策についての計画を策定することが努力義務となっている一方で、市町村においては特に記載がございません。しかし、市が現在策定しているさまざまな計画を見直すに当たっては、子どもの貧困対策という観点を取り入れることは必要なものと考えております。
74：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 永尾教育長。
〔教育長永尾則行君登壇〕
75：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 北園議員御質問の、２、義務教育教室へのエアコン設置についての、１、猛暑対応、病弱な子どもへも配慮し、低学年からエアコンの計画的設置を求めるについて、お答えします。
先ほどの前田議員への答弁とできるだけ重複しないように、まとめてお答えしたいと思います。
エアコン設置につきましては、酷暑対策として児童・生徒の熱中症予防や授業への集中力の維持による確かな学力の育成など、教育環境の大幅な改善が見込まれるものと考えられます。
本市におきましても、設置につきましては教育現場の声を聞きながら、教育環境の充実のために計画的に実施したいと考えております。そして、設置済み自治体の状況などをもう少し精査し、本市の小・中学校に適したエアコン方式、コストダウン策などを検討して、先ほど市長も申しましたとおり、来年度から一歩踏み出していきたいと考えております。どこから設置していくかということも、しっかり検討していきたいと考えております。
76：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長
〔市長山下慶一郎君登壇〕
77：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 北園議員の質問の３番目、民生児童委員の担い手確保と負担軽減策について、お答えをいたします。
最初に、この場をお借りしまして、民生委員・児童委員の皆様に、日ごろから高齢者や障がい者の方々などの見守りや子どもたちへの声かけなどを通じて、福祉サービスや支援に関して、関係行政機関や施設などに必要な対応を促すための重要なパイプ役として努めていただいておりますことに心から敬意を表しますとともに、感謝とねぎらいの意を込めまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、御質問の１点目、改選年となる今年は、定員に対し相当人数が決まらない厳しい状況にある。募集方法や民生委員・児童委員の負担軽減などを検討し、事態の打開を求めるについて、お答えをいたします。
本市における民生委員・児童委員の概況を申し上げますと、定員１０２名に対して１１名の欠員が出ている状況にあります。地区の中には、長く欠員が続いているところもあります。
本年度は、民生委員・児童委員を全国で一斉に改選する年に当たっておりまして、改選に当たりまして現在の民生委員・児童委員の方に継続の意思を確認する意向調査を行いましたところ、その約半数が退任する意向を示されており、その後任となる適任者を探すのに苦慮しているのが現状でございます。
本市といたしましても、民生委員・児童委員の欠員問題は、地域コミュニティにとって身近な問題であり、万が一の災害に備えて高齢者や障がいをお持ちの方など、支援や援護を要するいわゆる社会的弱者を把握しておくことが、地域における共助に不可欠であるとの考えのもとに、本年度から新たに地区協議会や行政協力会にも推薦会に御参加頂き、御協力をいただいているところです。
議員御存じのとおり、民生委員・児童委員はデリケートな個人情報を扱うことになり、誰でもがなれるものではありませんし、行政が一方的に決めてしまうこともできませんことから、現在、地区協議会などの地域団体などと連携を図り、協力体制を構築していただきながら、現在の民生委員・児童委員が退任を予定している地区において、後継者を見つけることで全地区の民生委員・児童委員が配置できるよう、精力的に地域の人材の発掘に努めているところでございます。
民生委員・児童委員の負担軽減につきましても、社会情勢や経済環境の変化に伴いまして、世帯における様々な問題がありますことから、昨今の民生委員・児童委員の活動が困難さを増していることは十分承知しているところでございます。市といたしましては、これまでもさまざまな対応をとっておりますが、民生委員・児童委員と社会福祉協議会や地区協議会などの地域団体との連携に努めてまいりますとともに、民生委員児童委員協議会連合会の御意見などを踏まえまして、今後とも民生委員・児童委員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の民生委員制度創設１００周年となる来年度を、現状打開を図る好機と位置づける企画の検討をについて、お答えをいたします。
民生委員制度は大正６年に岡山県で誕生した済世顧問制度が先駆けとも言われており、来年、平成２９年には済世顧問制度創設から１００周年を迎えることになります。民生委員・児童委員の役割や活動の重要性が十分認識されていないのではないかとの御指摘もあっておりますことから、制度創設１００周年の年である平成２９年度におきまして、民生委員・児童委員の方々の活動を広く周知するとともに、その果たすべき役割の尊さなどを市民の皆様に理解してもらえるような事業を本市で実施しなければならないと考えているところでございます。
今後、荒尾市民生委員児童委員協議会連合会をはじめ、関係団体や地域団体の皆様のお知恵をお借りしながら、荒尾市ならではの事業を検討してまいりたいと考えております。
78：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それでは、再質問を行っていきたいと思います。
１番の子どもの貧困対策の問題ですね。午前中も実態アンケートをとるかどうかいろいろありましたけれども、私はやっぱり市の執行部の皆さんが実態の認識をきちっとしていただくというのが、まず大前提ではないかと思うんですね。
そういう意味で、今、市長がまだ貧困率は把握できていないという答弁でしたね。それで、これについて少し御紹介したいと思うんですが、実はことしの２月１８日に、毎日新聞の東京の朝刊に、山口大学の研究者が政府資料２０年分を分析して、都道府県別の貧困率を公表しているんですよ。大体２０年で６倍、２００２年には１３．８％というのが出ているんですけれども、いちばん高いところが沖縄で３７．５％、大阪２１．８％、３番目が鹿児島の２０．６％ですけれども、実は熊本県は全国第１０位で、貧困率１７．２％というふうに公表されています。これは極めて信憑性の高い数値と思うんですね。県平均がこれですね。ところが、荒尾市の場合はまだ市民所得が県内でも著しく低いので、実態はこれより高いんじゃないか、１７．２％ですね。まず、これが一つ数値としてはあると思うんですね。
それともう一つ、私たちもいろいろ横のつながりがあって、貧困率を出す場合に、ある自治体で住民税の課税台帳をもとに統計を出した自治体があったので、私もこちらの税務課のほうに無理を言って作業をしていただきました。
これは、住民税を納めていらっしゃる１８歳以下の世帯の平均収入と、収入の平均収入といいますか、それの半分以下の世帯がどれくらいあるかということですね。すると大体、子どものいる世帯で住民税を納めていらっしゃる世帯または収入の平均を下回る世帯、大体１，０００世帯を超えるんですよ。
だから、一応いろんな状況から見て、荒尾市にはやっぱりそれくらい規模の世帯があるんじゃないかと。ちょうど、この前１６日の俣川議員の教育の問題の質問のときに教育長が、「貧困家庭」という言葉を使われたのが、私には非常に印象的だったんですけれどもね。そこをやっぱり具体的なところで、どう認識するかというのが必要と思います。
それで実は今、今度の議会は決算議会で、平成２７年度のいろんな資料が出されています。その中で私が、やっぱり「貧困」という視点でちょっと拾い出した部分を御紹介したいと思うんですね。一つは母子世帯が急増しているんですけれども、荒尾市の場合は配られた統計を見ましたら、平成７年に母子世帯３０１世帯、これが平成２７年、去年６１２世帯。倍増しているんですね。だから、やっぱりこれは先ほどの統計とほぼ似たような傾向かなというふうに思うんですね。
それと、今年度に保育料の滞納で５年以上過ぎちゃって、もう徴収できない、徴収不能というふうに認定された金額が４５４万円とありましたけれども、これは世帯でいうと大体４１世帯。だから、これがずっとこの５年ぐらい増えている。保育料を払えない世帯が大体４０世帯いらっしゃるというのが、一つはそういう状況を反映しているのかなということですね。
もう一つは学校現場──これも午前中ありましたけれども──スクールソーシャルワーカーさんに聞きましたけれども、不登校の子どもが今、掌握されている人数で２７名、それと予備軍が３０名。通学していても支援が必要な児童・生徒がふえているという、これもそれと関連する数字ではないかというところです。
それともう一つ、子育て支援課の資料で、県の児童相談所における、児童虐待に関する対応件数は、児童虐待防止法施行前と比較して、平成２４年度時点で６倍にふえているという。先ほど虐待の１件とか報告がありましたけれども、そういう数字が出て、荒尾市においては──さっきのはいじめでした、すみません──平成２５年度の家庭児童相談への虐待通告は６１件。これも増加しているという状況ですよね。これが荒尾市の中で起こっている。
それともう一つは、文書で書いてある分では、近年育児中の家庭の孤立が指摘されており、親が育児に不安や困難さを感じつつ、解消されないまま抱え込むことが、本市においても心理相談の件数は年々増加しておりますと。途中ちょっとはしょりましたので。とにかく心理相談の件数も非常にふえておるというところですね。
それともう一つは、これは私が９月７日の質疑で言ったんですけれども、荒尾市は３歳児健診において虫歯の有病率及び１人平均虫歯数が県の平均より高いと。これは歯磨きする子が少ないから高いのかどうか、後でちょっとありますけれども、足立区なんかはやっぱり所得の低いところの子ども、貧困世帯の子どもが、そうでないところの倍ですね、虫歯があるという統計があるんですね。
そういう視点からいくつか拾ったんですけれどもね、やはり、荒尾市でもきちっとこの状況をつかむ必要があると思います。
そこで私は、先ほど紹介しました実は東京都の足立区で子どもの貧困対策実施計画というのが、全国ではじめてつくられて、これをもとに国が先行してやったんですね。各県につくりなさいと、市町村努力目標で言っているんですね。
実は皆さん、きのうＮＨＫで７時半から、「健康格差」という番組があって、この足立区の一例が紹介されておるんですよ。それで、ちょっとあらっと思ったんですけれども。長文ですけれども、この実施計画に女性の区長さん、巻頭言を書いているんですね、近藤やよい区長です。そこの部分的なところだけ、ちょっと御紹介します。「足立区では、東京都内で最も深刻になっていた治安と子どもの学力、健康寿命の短さの三つの課題に力を入れて取り組んできた結果、刑法犯罪認知数は、ピークであった平成１３年度当時と比較して約６割減少し、子どもの学力も特に小学校では対策の効果が如実にあらわれ、健康寿命の増進に関しても、糖尿病対策に特化した幅広い取り組みを進めるなど、一定の成果が上がり始めてきました。
この三つの課題に取り組む中で、それぞれの課題が独立して存在するのではなく、その根本に貧困の連鎖が共通の原因となって横たわり、負のスパイラルが描かれている相関の実態が明らかになりました。貧困対策、特に貧困の連鎖を断つためには、庁内はもとより関係諸団体が連携を密に、切れ目なく、かつ早め早めに手を打つことが求められます。
これまでさまざまな所管で別々に実施していた事業を『未来へつなぐあだちプロジェクト』として取りまとめ、施策や事業の全体像を明らかにすることで、縦割りの弊害に陥ることなく対策を推進していく体制づくりが整ったと考えます。
人口減少、超高齢化社会が急速に進行している今、未来を担う子どもたちが真に自立してみずからの人生を切り開いていく力を身につけられるかどうかで足立の未来は大きく変わってきます。１人でも多くの皆様に施策の重要性、緊急性を御理解いただけるよう情報発信をしていくことも重要です。
計画策定はあくまで第一歩であり、成果が見えてくるにはまだまだ時間を要すると思いますが、着実に粘り強く、かつ戦略的対策を続けることが何よりの近道です。」と、こうまとめられているんですね。
だから、やっぱり縦割りのそれぞれがうまくいかないと思うんです。先ほど
塚本保健福祉部長が、なんか自分の責任になるかなというんで、これいろいろ答弁ありましたけれども、やっぱり全庁で取り組む課題というふうに認識すべきかなと思います。
そこで、荒尾市の今の状況についてちょっと確認したいと思うんですけれども、実はちょっときょうは二つ持ってきましたけれども、ここに新・第５次荒尾市総合計画、これは昨年１０月にできたばっかりで、荒尾市のさまざまな計画の中で最上位の計画と位置づけられるということですね。
それで、教育長に事前に読んで頂くように言いましたけれども、教育長、これを読まれて、この中に「子どもの貧困」という文言は出てまいりましたでしょうか。
79：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） この新・第５次荒尾市総合計画につきましては、教育長に就任してすぐ読ませていただきました。
北園議員御指摘の「子どもの貧困」の文字につきましては、本計画の中には直接的な記載はございません。
80：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 もう一つ、ここに荒尾市子ども・子育て支援事業計画、これは昨年から平成３１年までの５年計画です。これは子育て支援課の田代課長がきょういらっしゃいますけれども、田代課長はこれいつも頭に焼き付けて仕事をされていると思うんですけれども、この中には「子どもの貧困」という言葉が入っていたかどうか、読まれましたでしょうか。
81：◯子育て支援課長（田代英之君） ◯子育て支援課長（田代英之君） 子どもの貧困ということで特定して記述している部分はございませんけれども、社会的養護体制の充実やひとり親家庭の自立支援の推進、そういった形の中で取り組んでいくという形になるかと思います。
82：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 そのとおりです。ただ、２人から答弁がありましたように、まだ荒尾市にはこの最上位の計画とかいちばん子どもに密接な５カ年計画の中に、「子どもの貧困」という文言が登場していないというのは、きちっと今の到達としてやっぱりつかむ必要があるんじゃないかというのを、ちょっと確認したかったんですね。それと、この５カ年計画も去年１０月、実はこの国の子どもの貧困対策の法律ができて１年後につくられたんです。学識経験者の先生方も３人入られたんですけれども、ちょっと文言が入ってないという状況ですね。
それで、ただ、この中には今おっしゃったように、実際には子どもの貧困に関する取り組みが明確に入っております。この新・第５次計画の７２ページには、「個別の支援が必要な児童・生徒も増え、不登校やいじめ、問題行動など学校だけでは対応が難しい事案が増加しており、保護者や地域、関係団体とのさらなる連携が必要となっている。」と。だから、実際には子どもの貧困対策の方針に出せるようなことが、それぞれ網羅されていると思います。
今、田代子育て支援課長がおっしゃったところも、具体的にこれに入っております。だから、いちばんの課題は、それらをやっぱり「子どもの貧困」という立場で共通課題としてつくり上げるということが、今、求められるということであるというふうに思うんですね。
それで、時間がありませんので、足立区のことを先ほど紹介しましたけれども、私はアンケートももちろん必要と思うんですけれども、どういう計画かというそのイメージを持っていただくために一つだけですね、私も足立区の計画を読んで、具体的にこういうことかというのをちょっと一つだけ紹介しますと、足立区ではライフステージごとの子ども、中学生、大人など、早期できめ細やかな対策を基本にして、親と子どもに対して、生まれる前から支援するというふうに一つ方針があるんですね。
具体的には、母子健康手帳交付時の妊娠届出書とアンケート調査項目とあるんですね。そのアンケート調査項目に、健康保険の加入、経済的な不安の有無など、項目が５項目ぐらい入っているんですよ。そして、あとは面接等で生活の不安定さ、妊婦の経済状況、生まれてくる子どもへの育児不安に注目をして、特にリスクの高いハイリスク家庭について早期に発見して、そして、早期に支援体制を組む、これを子どもの対策の第一歩に位置づけていくということですね。だから、例えば荒尾市でも子どもが生まれたばかりの母子手帳とか、その辺にやっぱりそういう工夫が入れられているということですね。
話は逸れますけれども、きのうのテレビでは、きょうはちょっと前田健康生活課長は見えていませんけれども、糖尿病をなくすために市内の料理店に野菜を最初に出してもらうとか、いろいろこの中に入っているみたいですね。だから、一応ぜひ荒尾市でも真剣に取り組んでいただくようにお願いしたいと思いますが、以上までで山下市長のコメントを一ついただきたいと思いますが。
83：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 子どもの貧困対策について、午前中の坂東議員の質問でも答えましたけれども、経済的な格差でその子どもの将来が決まってしまうとか、その貧困の連鎖、スパイラルが起こってはやはりいけないというふうに考えております。
市としましては、やはりあらゆる事業についてそういうことがないように、常にその子どもの貧困ということを念頭に置きながら、各種施策にまずは努めていくことだと思っております。
それと、今、北園議員から東京都足立区の紹介をしていただきました。そういう面で、足立区はこの問題についての先進地域であるというふうに思いますので、この足立区の取り組みあたりをしっかり市のほうでも学びまして、できることから着実に実施することで、子どもの貧困が少しでも解消するように努力をしていきたいと考えております。
84：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それでは、次に就学援助の問題について質問していきたいと思います。
これも午前中に法律の説明はされましたけれども、就学援助制度は基本的に学校教育法第１９条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという法律でつくられているんですけれども、これが全国一律ではないんですね。市町村ごとにこの制度の運用が違うということがあるということと思います。
それともう一つ、きょうはこの制度の周知の問題をひとつお伺いしたいと思うんですけれども、文部科学省はこの就学援助制度について、市町村教育委員会は保護者に対してこの制度の趣旨及び基準などについて周知することと通知をしているわけですね。
この点についてですけれども、実は先ほどの子どもの貧困の法律ができた後、この就学援助制度は重要だと、これをもっときちっと制度周知をするということで、市町村ごとの周知の状況を国が公表したんですね。それで、これによりますと、荒尾市はこの周知の方法は県内１４市の中で最も丸が少ない。「就学案内の書類にその制度を記載しているか」、丸がついていません。それと、「入学時に学校で就学援助制度の書類を配布」、これはしていないと一応なっているんですね。「毎年度進級時に学校で就学援助制度の書類を配布」、これもやってないようになっているんですけれども。
そこで、最初の質問です。この政府の統計は、現状を正しく反映しておりますでしょうか。
85：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） お答えします。
今、議員がお話しされた、政府が公表している市町村別データの内容につきましては、平成２６年度時点の状況を掲載しているものでございますので、現状とは少し違っております。毎年度の進級時に学校での就学援助制度の書類の配布につきましては、本教育委員会でも実施しております。各小学校において申請受け付け時期の６月ごろに、年１回すべての児童・生徒を通じて保護者に通知するとともに、市の広報紙やホームページにも掲載しております。
86：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 この１年後に改善がだいぶんされているということですけれども、このもう一つ平成２６年度のデータの中には、職員向けの説明会、保護者向けの説明会が、これは職員向けが熊本市だけがやられて、あとはどこの市町村もやってないような状況ですけれども、これについては荒尾市の現状はどうなっておりますでしょうか。
87：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） お答えします。
これについても少し、現状とは違っております。本教育委員会では教職員向け説明会として主に学校事務職員の先生方を対象に毎年、就学援助の制度説明をしております。そして、適切な事務処理を行うように指導しております。
88：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 わかりました。
実は一つちょっと御紹介したいと思うんですけれども、この就学援助制度というのは、教育委員会、学校側が周知したつもりでも、なかなかやっぱりこの制度をよく認識されてない家庭というのがあったりするわけですね。
それで沖縄県でこの貧困対策の計画をつくるときに、アンケートをやった中の就学援助の部分で、就学援助を申請してない保護者の中の小学１年生の保護者に聞いたら、１４％が制度を知らなかったと、入学すぐですね。それと、もう入学して小学５年生になるのに就学援助の制度を知らない人が１１％いたということですね。これは毎年制度の周知が漏れていたのかなと。それと中学２年生も８％ということです。
だから、私がここで言いたかったのは、今、平成２８年の直近では５７０名くらいの子どもたちが就学援助の対象になっているんですけれども、利用率が今年度平成２８年度は１４％まで上がっていますね。だから、ぜひこれは、この説明書の中身そのものをわかりやすく、だれが読んでもわかるというふうに工夫が必要じゃないかと思いますけれども、その点をちょっと検討していただきたいと思うんですけれども、教育長の考えはどうでしょうか。
89：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 議員がおっしゃるように、説明文書を配ったり係の先生方に説明をしたりはしているんですが、なかなか全部が行き届かないところはございます。
ただ、担任等がしっかり見ていれば、給食費が滞ったりとかいろんなところでの、その家庭の状況をあらわすようなことは十分把握ができます。そういう家庭には担任あるいは管理職等でしっかり声をかけて、こういう制度があるというのを紹介等はしているところです。
それと、今おっしゃったように、ただ配るだけではなくて、やっぱりきちんと説明をするというか、わかりやすく言うということは大事なことなので、そこもあわせてこれから取り組んでいきたいと思っております。
90：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ぜひ、周知を徹底して頂きたいと思います。
それから、次の問題は、先ほど坂東議員のときに答弁いただきましたけれども、実は新入学時の学用品ですね、これは正確に言うと６月議会で共産党の北九州市の議員が質問して、当局が来年度から検討すると。これは中学生です。現小学６年生が中学生になるときに、３月中に支給するということですね。だから、ぜひ、小学１年生の場合はまだ入ってくる前で掌握がなかなか難しいですから、ぜひ来年３月に中学入学前の子どもたちの前倒し支給というのを、これはお願いをしたいと思います。
それから、次の質問ですけれども、就学援助の金額、これは荒尾市の場合は今、国の要保護基準と大体同額となっていますけれども、これはどういう理由で同額になっておりますか。
91：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） お答えします。
就学援助にかかる費用の中で要保護者にかかる費用につきましては、国から補助がありますので毎年基準単価が通知されております。
一方、準要保護者にかかる費用につきましては、平成１７年度から国の補助が廃止され、地方交付税措置となりました。本制度の趣旨を踏まえ、国からの要保護者の基準単価と同一額を支給しております。
92：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 わかりました。
ちょっと時間がないので先にどんどんいきますけれども、要するに大体国の基準に沿うということですよね。
実は、国は平成２３年度から子どもの貧困がだんだん問題になって、生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費も就学援助の対象に広げたんですね。この部分は今おっしゃった国の対象から外れているようですが、これがずっと対象になってないという理由はどういう理由でしょうか。
93：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 対象から外れているのはどういう理由かということに、お答えします。
就学援助の対象品目につきましては、拡充はされたものの、就学援助に関する費用については交付税措置となるため、制度運用については各自治体の裁量に委ねられています。
本市の財源も限られておりますので、本教育委員会が取り組むべき事業につきましても順位づけをする必要がございます。また、このような扶助費的な費用については、単年度のみの拡充にとどまらず、恒久的な対応が求められることになります。そのような面からも、今後も継続して他の自治体の実施状況等を調査・研究しながら、総合的に検討していきたいと考えております。
94：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 財政状況はあると思うんですけれども、ちょっと一つだけ要望したいと思いますけれども、実はＰＴＡ会費ですね、小学校３，３８０円──年額ですね──中学校４，１９０円ですけれども、私はこの中でクラブ活動費、小学校は２，１７０円ですけれども、中学校は２万９，６００円。これは国が支給するんですね。それで、私の息子もずっと野球をしていて、この制服一つじゃ収まらないんですね、洗濯せんといかんですから。それで実際に野球すると、バッグとかスパイクとかユニフォームが要るんですよね。もうこの金額はちょっとお聞きしませんけれども、ぜひこの中学校の部活、国の基準額は２万９，６００円、倍で５万円いくらですかね、それで半額と。これはぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。これは、要望にとどめます。
それで、ちょっとこれだけですね、クラブ活動費を自治体が支給しているのは全国で１７．９％。大体２割が今ずっと広がっているんですよ。だから、ぜひその中でも中学校だけは、まずお願いしたいなということです。
それと最後に、学校給食費。これは実費ですから就学援助の世帯はこれは負担ないと思いますけれども、これもこの前の一般質問では１６６万円、大体月５，０００円として３０人分ぐらいが未納の状態かなと思うんですね。それで、これも自治体によっては無償化しているところも広がっています。熊本県内では二つの自治体が完全無料化をやっています。それと、これはいきなり難しいんですけれども、ぜひ第３子から無料というところもあるんですよ。保育料が今度、第３子から無料になりましたね。だから、ぜひやっぱり子育ての負担軽減という立場から、この給食費、これもぜひ検討をお願いしたいというふうに思って、次にちょっと移りたいと思います。
次は、スクールソーシャルワーカーの件です。これは学校のいろんな問題を、学校でなくその社会的ないろんな問題等を絡めて、パイプ役としてスクールソーシャルワーカーという職種を平成２０年度から配置するようになりましたね。
それで、ただ現状としては支援を必要とするケースが急増しているにもかかわらず、なかなか追いついていないと。福岡県の春日市では中学校に全部配置しているんですけれども、荒尾市では私は最初は全部の学校に配置されているのかなと思ったら、たった１人、週３日間勤務のスクールソーシャルワーカーの方が全部の学校を見ているということですね。ただ、平成２７年度から、いちばん大変だった荒尾海陽中学校に専属で１人、県費で入られたということなんです。
それで、今の実態で対応できているのかどうか、この点について教育長にお伺いしたいと思います。
95：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） スクールソーシャルワーカーの件について、お答えします。いわゆるＳＳＷと呼んでいるものでございます。
荒尾海陽中学校に配置しておりますスクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年度から配置しておりますので、ことしから２年目となります。荒尾市全体を見るＳＳＷも１名おります。先ほどの昼休みも、電話を受けておりました。
支援する学校は、荒尾海陽中学校をはじめ校区内の小学校としておりますので、この荒尾海陽中学校に配置しておりますＳＳＷは、第一小学校、万田小学校、有明小学校、清里小学校を対象としております。もう一人の市全部を見るＳＳＷは、その対象外の小・中学校を対応することとしております。この２名のＳＳＷが連携しながら、市内のすべての小・中学校に対応しております。
ただ、北園議員からもございましたけれども、不登校の児童・生徒を支援をする中で、いろんな子どもを支援する中で、世帯全体の問題として貧困が潜む問題があったり、このＳＳＷが果たす役割はとても重要であると考えております。今後は、事業の効果を検証しながら来年度の対応、拡充等についても検討していきたいと考えております。
96：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ぜひ来年度、増員を検討していただきたい。あわせてカウンセラーについても一緒に御検討をお願いしたいということで、次に移ります。
時間がなくなりました。虫歯の件については、やっぱり足立区の統計を見ると、先ほど申し上げましたように、虫歯がある子どもというのは、やっぱりなかなか所得の低い世帯で関係があるというところですので、やはりそういう視点から、親の指導も含めて対応していただきたいと思います。この点については質疑の折に
塚本保健福祉部長のほうからも答弁いただきましたので、次に移りたいと思います。
子どもの医療費の問題で、中学３年までの医療費助成については、今後、どのように検討されておりますでしょうか、山下市長の答弁をいただきたい。
97：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 子どもの医療費のいわゆる経済的な負担の軽減ということにつきましては、昨年度までは県内でも本市最低ということで小学校３年生以下までだったんですけれども、今年度いわゆる通院については小学校６年生まで、そして、入院については中学校３年生まで、一部自己負担がありますけれども、延長させて頂きました。
今年度の実績を踏まえまして、さらなる自己負担軽減に向けて前に進めていきたいというふうに考えております。
98：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ぜひ、さらなる拡充をお願いしたいと思います。
エアコンの件は先ほども答弁いただきましたので、最後に民生委員・児童委員の確保の問題でお尋ねしたいと思います。
民生委員・児童委員の直近の改選時期であった２０１３年１２月を見ますと、全国の民生委員・児童委員の充足率は９７．１％でしたが、全国最低の充足率は沖縄県の８３．７％となっています。沖縄県は実は、そういう中で県はもちろん充足率が低い市町村では積極的に広報を活用して民生委員・児童委員を募集しているわけです。
そこで、民生委員の推薦方法について質問をしたいと思います。民生委員法第５条では、民生委員は都道府県知事の推薦によって厚労大臣がこれを委嘱する、第２項では、都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦したものとなりますということで、必ずしも自治会長や行政協力員の推薦が必要ではないという認識でよろしいでしょうか。保健福祉部長に。
99
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 今おっしゃったような、任されている部分はございます。熊本県の選任基準がございますので、ここを御紹介させてもらってもよろしいでしょうか。
100：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がないので。
101
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） わかりました。
102：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 すみませんね、時間がないので。
そういうことで、私が何を言いたかったかといいますと、実は私も今度はじめて民生委員・児童委員の推薦委員になりましたものですから、なんとかやっぱり地域の御迷惑にならないように、地域にたくさん行政協力員さんが知らないでも役割を発揮できる方がいらっしゃると思うんですね。だから、そういう見つけ方といいますか、それにはやっぱり公募というのも一つの手段としては検討が必要ではないかというふうに思います。
それで、実際、民生委員・児童委員さんの現職の方のアンケート集計というのがありましたので、ちょっと紹介していきますと、法律で民生委員推薦会が推薦するとされているので、民生委員推薦会が自治会に頼らず広く委員公募を募ればよい。民児協──民生委員児童委員協議会ですかね──ごとに推薦委員会を設立し、自治会のみでの推薦でないようにしてほしい。もう一つ、民生委員・児童委員が自治会の傘下と考えられている。
だから、そういうふうにやっぱり民生委員・児童委員は自治会とは独立したそういう組織だということで、募集についても自治会頼みにならないようにという意見があるようですので、ぜひこの点も検討をしていただきたいと思いますが、この辺については保健福祉部長はどんなふうに考えられますか。
103
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） そもそも推薦会には、議員さんも含めまして地域の団体の代表の方など、さまざまな方に委員に就任をいただいております。これまで推薦会のほうで民生委員・児童委員のなり手をずっと地域を回って探してきたというふうな経緯がございますけれども、今回、１１名の欠員が出た状態で１２月の改選の時期を迎えたということもございますし、今回、前回の推薦会のほうでも約半数の方が就任の意向を出されておるというところで、その後、直近の報告では約１０名追加して、受け手が見つかったというふうな報告も速報ではございますけれども、そもそもやはり民生委員推薦会の中で探すのが困難というふうなところも現状はございましたことから、今回、地区協議会あるいは行政協力会の代表の方にも新たに推薦会に入っていただいて、地域の中での民生委員・児童委員の役割も含めまして、地域の方に十分理解していただいた上でこれを充足させていこうというふうなところで、現在、取り組んでおるものでございます。
104：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 どうやってそういう方を見つけ出すかというところで、非常に苦労されていると思うんですけれども、荒尾市内にもたくさんそういう方がいらっしゃると思います。
もう一つ、民生委員・児童委員さんがやっぱり途中で辞めたいと思われたり、また自分がなるのにちょっと大変だからという、そういう敬遠されるようなイメージがあるんじゃないかというのが出されていると思います。
そういう中で、民生委員・児童委員さんの役割をもっときちっと知っていただくというのと、現実的に私の知った民生委員・児童委員さんも、２地区回られているとか、「やっぱり大変だ。」と言う方はいらっしゃいますね。だから、民生委員・児童委員さんのその負担をどう軽減するかというのがいちばん大きな課題じゃないかと思います。
そういう中で、この前、地区協議会の会長さんとの懇談の中でも出ました。また、北九州市でいろいろこういう対策のまとめが出ている中にもあるんですけれども、いくつかあるんですけれども、そういう中で地域の社協の福祉協力員さんと活動が非常に似ているので、そこと協力し合えないのかというのが出ていたんですね。私も社協のほうに行って聞いてみましたけれども、大体、福祉委員さんは三つあるんですね。訪問と情報提供と情報収集。先ほど定員が荒尾市は１０２名と──民生委員・児童委員さんはですね──福祉委員さんは荒尾市に１００名いらっしゃるんです。ちょうど同じ人数いらっしゃるんですね。実際に一人暮らしの方を回ったりされる。
ただ、社協が回るときには、なにぶん名簿がないので、それをもらえると一緒に。しかし、実際に福祉委員さんと民生委員・児童委員さんが一緒に回ったりもされておるそうですね。だから、やっぱり負担軽減のいちばん大きなところは、実際に社協の福祉委員さんとどのように一緒に連携をして、情報を共有して負担軽減を図るかというのが大きいんじゃないかと思うんですね。
もう一つは、民生委員・児童委員さんがやっぱり行政が持っている情報をもっといろいろたくさん欲しいと。そうするともっと話し方とかいろんな情報を持って相手に接することができるということが言われていました。
そういう意味で、負担軽減の問題で
塚本保健福祉部長が検討されることがあれば、ちょっと一言。
105
：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） ちょっと時間のほうの関係で早口になりますけれども、負担軽減として福祉委員を活用する考えはというふうなことでございまして、やはり、独居の高齢者も増加しておりますことから、民生委員・児童委員の皆様の負担もかなり大きくなっているという現状は、もう御理解されているとおりだと思います。
ただ、民生委員・児童委員と違いまして福祉委員の場合には個人情報の取り扱いなどにも違いがございます。そういったこともございますので、ぜひ社会福祉協議会が進めている地域支え合い活動のメニューの一つとして、地域住民による見守り体制の整備がございますことから、このような取り組みとの連携を密にすることによって、今後、民生委員・児童委員の負担軽減を図りたいというふうに考えているところでございます。
106：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ちょっと時間がなくなりました。
以上、報告・質問しましたけれども、来年が１００周年ということで、ぜひ、今、荒尾市に生じているいろんな困難といいますか、連携の問題、負担軽減の問題、募集の問題、こういう問題を吹っ切って、もっとなり手がたくさんふえるような、そういう１００周年企画を要望しまして、質問を終わりたいと思います。
107：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時１６分 休憩
───────────
午後２時４９分 再開
108：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
121：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） この市街化調整区域の範囲が今、荒尾市の中であるかと思います。その中にまた、その市街化区域の中で、その中で居住誘導区域というのをまた設定するというような形になります。
122：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 部長、今「市街化地域」とおっしゃったでしょう。
123：◯建設経済部長（一木鉄也君） ◯建設経済部長（一木鉄也君） すみません。現在、用途地域ですので、「用途地域」に訂正させて頂きます。
124：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 旧市街化区域１，６００m2、ヘクタールかな。そうすると調整区域が４，０００ヘクタールぐらいですよね。そうすると、公共下水道が今設置されて１，０６０超ですよね。そこに３万８，０００人ばかり受益者がいらっしゃるんですよね、今はですね。それで３５０億円ばっかり投資されるんですね。そうすると、そのほかに今度のなんですか、野外音楽堂のそばにそういう道路整備いろいろ十五、六億円、２０億円使うですね。向こう２０年で支払いするということでしょう。そうしたら、１６億円、２０億円といえば、一般会計から捻出するようになるでしょう、やっぱり支払いのほうは。ですね。うなずいてもらえば、いいですよ。
125：◯総務部長（江上芳一君） ◯総務部長（江上芳一君） 補助をいただけた場合、２分の１になります。１７億円の場合は８億円。
126：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 ５割の最高が１０億円ぐらいと、確かそうだったでしょう、掲載してありましたから。そして、それ良し悪しがあって、ならないならば、要するに市独自でもやろうと、そういうことを言われましたですよね。そうした場合に、要するに地方債発行とか、使っていい基金があると思いますが、そんなやつを使うのも苦労するなと、あと支払いで補うのはと思います。
そういう中において、やっぱりそういうようなことも含めた内容を、地域で説明会をもう一度する必要があるとやないかな。そして、後から文句を言われないように、要するに「急がば回れ」ですよ。そがん思います。そういうふうにやられたほうが、市長さんをはじめ部課長さんもいいんじゃないかと思います。ぜひ、そういうふうにやられるようにお奨めをします。
それから、都市計画税ですよね。これは、ある時期掛率が１．７％あった。そして、標準課税率が１．４％ですよね。今１．５％ですよね。そうすると固定資産税が普通は１．４％。１．５％じゃけん、高率にある。昔からじゃけんが市街化区域で受益いっぱいこうむっているところ、調整区域、そうでないところも一律にそうであったという意味ですよね。うなずいてもらったら、よろしいですから。はい。
そうしたら、やっぱ私からするなら不公平感があるなと、今でも思います。ですから、やっぱり十五、六億円もあればですね、市長。地域の里道舗装、法定外公共物で、法定外ですよ、これ載っとらんですよ、公共物に。これ残念ですよ。どこ見たって「法定外」と載っとらんですよ。そういうところを地域、約１万５，０００前後張りついていらっしゃいますけれども。
127：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 木原議員、時間です。
128：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 よく考えて、地域もおめこぼしをよろしくお願いします。市長、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
129：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩をいたします。
午後３時５０分 休憩
───────────
午後４時００分 再開
130：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１７番浜崎英利議員。
〔１７番浜崎英利君登壇〕
131：◯浜崎英利君 ◯浜崎英利君 いよいよ本日最後の一般質問でございます。ひとつ今しばらくおつき合いをよろしくお願いしておきたいというふうに思っております。
さて、日本列島どうなっているのか。特に近年、連続をいたしまして各地で大変な災害が発生をいたしております。本日も台風１６号で悪天候となっておりますが、８月には台風１０号により、北海道や岩手県でも大変な災害が発生をいたしました。多くの亡くなられた皆さん方の御冥福と、そして、また災害に遭われた方々に、まずもって心よりお見舞いを申し上げておきたいというふうに思っております。
私たちの熊本県でも、まだまだ余震が続いておりますが、去る８月３０日付で県の災害対策本部が解散をいたしました。応急対応から復旧・復興へと局面が移行したとの判断によるものでございますが、４月の１４、１６日の熊本地震以来、いまだ震災の被害から立ち直れず、生活再建に苦慮されておられる被害者の皆さんがいらっしゃいます。
我が荒尾市も、今回の経験を活かし、さらに安心・安全なまちづくりに努力していただきたいと願いますとともに、我々議員も市及び市民皆さんと一丸となって種々の問題解決に尽力せねばならないと、決意を新たにしているところでございます。
さて、昨年の５月以来、常に市長の頭の上に覆いかぶさっておりました公職選挙法違反嫌疑の件につきましては、不起訴という結果になりましたが、今後、私もそうでございますが、市長御自身も一層気持ちを引き締めて、市政発展のために御尽力いただきたいと切に願うところでございます。
まだまだ市長の双肩には市民病院の建設、競馬場跡地の土地区画整理事業とその活用をはじめとし、荒尾市のさまざまな地域資産を掘り起こし活用して、そして、発信することにより、「全国有数の魅力あふれるまち荒尾」づくりを推進していくという使命がかかってございます。今回は荒尾市の地域づくりの観点から、特に小岱山の恵みを受けている地域に関する今後の施策について、発言通告に従いまして質問をいたします。当局の実効性のある、そして、前向きで明快なる御答弁をよろしくお願いをいたしておきたいというふうに思っております。
荒尾市は長くＪＲ荒尾駅前地区を都心とし、緑ケ丘地区を副都心として位置づけた施策が行われてきたところでございます。荒尾市の平成２７年１０月発行されました新・第５次総合計画におきましても、４番目に、時代に合ったまちづくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を推進するという政策を基本方針として、人口減少時代においても生活に必要な機能の維持を図るため、荒尾駅前周辺と緑ケ丘地域周辺を中心拠点として、地域公共交通ネットワーク化により、各地域との連携を図りながら全体の調和がとれたまちづくりを推進する、また、安全で快適な暮らしができるよう、地域の交流や支え合いを活性化する拠点づくりの推進や生活支援サービスの維持確保、空家や公共施設等の適正な維持管理の推進、地域の自主防災能力の向上を図る、あわせて本市に代々継承されてきた歴史や文化、自然環境などのさまざまな地域資源を守り続けるとともに、地域資源とその関わりを活かしながら、「ふるさとあらお」に対する愛着や誇りを育むというふうにあります。
今回、質問させていただきますのは、同計画どおりに施策を進められるのであれば、小岱山の恵みを受ける平井校区あるいは府本校区は、行政から見捨てられるとまでは言いませんが、これらの地域に対する行政の優先順位がかなり下位に置かれるのではないかというふうに危惧するからでございます。
どういうことかと申しますと、総合計画の政策の４は、一つ目にコンパクトシティの推進と交通ネットワークの形成、二つ目に暮らしやすい地域づくりの推進、そして、３点目に、住宅ストックや公共施設等のマネジメントの強化、四つ目に広域連携の推進、そして、五つ目に、住民が地域防災の担い手となる環境の整備、そして、六つ目に、ふるさとづくりの推進と、六つの重要施策で構成をされております。
コンパクトシティと申しますのは、言うまでもなく都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した、効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市施策のことで、現在、札幌市、稚内市、青森市、仙台市、富山市、豊橋市、神戸市、そして、北九州市などでこのコンパクトシティを政策として公式に取り上げているというふうにお聞きいたしております。
この中で青森市では、街並みの老朽化が進む密集市街地や中心市街地を含むエリアで、都市整備を重点的に行い、市街地の再構築などを進めようとするエリアを「インナー」と呼び、市の外縁地域で都市化を抑制し、自然環境、営農環境の保全に努め、制限区域内の開発を原則として認めないエリアを「アウター」、そして、インナーとアウターの間にあるエリアで一部を今後の住宅需要などに応じて、良質な住宅の供給を行うストックエリアとし、計画的な土地利用の誘導を行い、無秩序な郊外の開発を抑制していこうというエリアを「ミッド」として施策を推進しておられます。
また、富山市では、極端に自動車に依存している生活から、徒歩で利用できる生活圏を公共交通でつなぐという構想のもと、廃線になったＪＲ線を使ったライトレールを導入することにより、自動車を使うことができない世代でも利便性の高い公共交通が使えるようになったというふうにお聞きいたしております。
私なりにコンパクトシティとは、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするもの、再開発や再生などの事業を通し、ヒューマンスケールな職住近接型まちづくりを目指すものというふうに捉えておりますが、私はこれらの施策の実現には次の前提条件が満たされる必要があるというふうに考えております。
すなわち、市の総合計画では「交通ネットワークの形成」がセットで提示され、富山市で行われているように中心となる地区と各地域が公共交通機関によって結ばれ、地域住民の利便性が十分に確保できること、そして、各地域に集落を維持するために足る住民が存在すること、特に若い世代の住民が地域に定住しあるいは流入していることでございます。
公共交通により利便性が確保できない場合は、地域ごとに最低でも教育と医療と買い物の機能を持たせた仕組みづくりが必要となりますが、それがなければ若い世代の定着は困難でございます。若い世代の定着が困難となれば、集落そのものが消滅し、地域の歴史や記録も消えてなくなり、住民が地域防災の担い手になることや、ふるさとの自然や歴史に関する誇りの醸成など、絵に描いた餅になります。
そこで１点目は、コンパクトシティの推進と地域に根づいた文化や歴史の継承を整合させる上で、青森市におけるコンパクトシティの推進時の区分でいえば、ミッドやアウターという地域に関して、特に高齢者を交通手段の確保という点で今後どのように考えておるのかお伺いをいたします。
さて、コンパクトシティの話が出たところで、私は青森市の命名したインナー、ミッド、アウターといった用語には少し語弊を実は感じております。そこで、荒尾市で同様の施策を行う際は集積地域、交流地域、共生地区といった命名をされることをまず提言しておきたいというふうに思っております。
そもそも荒尾市においては、自然発生的な旧来の集落と、人為的に集積された集住地域とがあるいは重なり合い、あるいは別々に存在し、全体的に人口密度の濃淡はありますが、ほぼ市全域に分散されている形となっております。その中で、石炭産業たけなわの折、旧長洲往還の線上から万田坑の開設に伴って、大島、倉掛地域が発展し、三井三池の開発によって緑ケ丘地域に住宅が生まれました。現在の都心と副都心、つまり集積地域と考えられる地域が、その所産でございます。
しかし、三池往還と匹敵する県北の街路である三池街道は、金山から府本を通り平山地域へ抜けるもので、なかんずく府本は文化財「御成門」が示すとおり、宿場町として栄えてきた歴史がございます。そして、桜山地域や八幡台は人為的に集住が図られた最たるもので、特に建て売り住宅が多い八幡台では、世代交代が進むに連れ、若い世代の流出により高齢化が進み、金山、樺、府本、平井地域と同様、限界集落へのカウントダウンが進んでいる状況でございます。
そこで質問の２点目として、これらの地域をコンパクトシティ推進に当たって、どのような地域として想定をされているのか、住宅のストックを確保し集積地区と外縁と位置づける交流地区なのか、自然を残し基本的に開発を抑制する共生地区と位置づけられるのか。
また、３点目に、都市と農村の交流という視点から、例えば府本小学校や平井小学校のような小規模校の特色を活かした交流事業の推進や、平井、府本地区に散在する空家を活用した若者の定住促進策など、どのように考えておられるのか、その辺のところをお聞きしたいというふうに思っております。
さて、第１点目でコンパクトシティを推進する場合の地域間の整合性と公共交通機関の今後をお聞きし、第２点目に具体的にどの地域に何を望むのか、そして、都市と交流の視点についてお聞きしたのは、荒尾市の地域づくりを進める上で、私が何よりも大切なものと考えているのは、ふるさとの自然や歴史に対する誇りの醸成と施策推進は、コンパクトシティの概念と相反する要素を含んでいるという事実を指摘しておきたかったからでございます。
荒尾市は５７．３７ｋm2という、さして広くもない市ですが、それでも市民の皆様に荒尾市の誇りを感じ、行動していただくことは決して容易なことではございません。
そういう状況で本市固有の文化や歴史に興味を持っていただくためには、そこに住むからこそ誇りがある、つまり、市固有の伝統や歴史に触れ合っていただくことが最短で、おそらく最良の方法です。しかし、地域の資源は市民の皆様の生活の中に存在するため、いわゆるコンパクトシティを推進するに当たり、そのような地域特性を無視して、交流地区や共生地区などと区分するには危険性が伴います。
私は、コンパクトシティという施策の成功の鍵となるのは、交流地区や共生地区と位置づけられた地区に対し、いかに住民の皆さんの地域に関わる力を引き出すか、そして、地域のことを地域で考える力をつけることができるかに尽きると考えます。そのために地域を活かす力、地域に根づく若者や新たな人材の受け入れがぜひとも必要でございます。
そこで、３点目と若干重複いたしますが、４点目といたしまして地域を活かす力の醸成と、地域に根づく人材の受け入れという視点から、平井、府本地域に対して今後どのように人口減少を食いとめる施策を展開していただけるのか、お伺いをいたします。
また、５点目といたしまして、地域住民の地域に関わる力、地域のことを地域で考える力を引き出すためには、地域の特性と課題を理解し、それをどうにかしたいと考えている住民の皆さんに対し、市としてどのように関わりを持つのか、持ち続けるのかという問題もございます。例えば、小岱山の林道にモミジが植えられております。あのモミジ街道は府本在住の方が発案をし、苗を購入する資金を地域の皆さんや消防団などはもとより、広く市内外に呼びかけて調達され、地域の皆さんとともに植樹をし、そして、モミジ祭りの開催などを通して管理を行ってこられたものでございます。しかし、そういった事情を知っておられる職員の方がどれだけおられるのでしょうか。
市町村は地域住民との直接の窓口であり、地方の時代の担い手であります。であるからこそ地域に目を向け、地域住民とともに考え、地域の皆さんの力を引き出していただきたい、私はそのように考えるものでございます。いかがでしょうか。
現在、荒尾市には他市町との接続地域となっている地域が、大まかに言って四つございます。金山地域、牛水地域、そして、四ッ山・大島地域、そして、最後に平山地域でございます。
その中で平山地域については、江戸末期から明治初期の間に築造されたと伝わる県の文化財に指定をされております岩本橋がございます。現在、親水公園として整備をされ、桜も植えられており、荒尾ときめき１００円市もございます。桜の季節には他地域の老人福祉施設からも花見においでになり、岩本橋には年間２万人が、ときめき１００円市には７万人弱が訪れる、今では荒尾市の顔、地域の立派な観光資源となっております。
また、府本地区におきましても、国の伝統工芸品である小代焼をはじめ、全国で３カ所しか自生地がないトキワマンサクや詩人として名高い坂村真民先生の生家跡など、まだまだ掘り下げれば全国に通用する資源が十分に活かされずにあります。
平山地域から金山地域まで二つの荒尾市の顔をつなぐ地域、荒尾市にやってこられた方々に対し、荒尾市の刻んできた歴史や育んできた文化、そして、小岱山という豊かな自然の恵みを感じていただける場所として非常に大切な位置にあるものと考えます。
そこで６点目ですが、これは私の要望でございます。
平井地区におきましても、毎年、歴史と伝統ある唐崎宮の祭りや鯉のぼり祭りなど、地域の活性化に向けた取り組みがなされております。さまざまな課題も抱えておられるようでございます。現状をお汲み取りいただきまして、地域の皆さんとともに市が積極的に、そうした地域の活性化のために知恵を出す姿勢をお示しいただきたいと考える次第でございます。
また、トキワマンサクをもっと身近に感じられる施策の実施や、同じ自生地の一つである湖西市との交流を進めたり、坂村真民先生の生家跡などを活用し、府本公民館から小岱山府本登山道に続く、古くは帷子市が行われた通りの風情をそのままに活かし、小代焼窯元等を集積したり、平井、府本地区を活性化させる施策の実現をぜひ御検討いただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
地域活性化は市が主導で行うものという考えは、古いものでございます。荒尾市はそのことにとっくに気がつき、地域と「協働」をうたい上げて久しいものがございます。しかし、「地域でできることは地域で行う」というフレーズは、地域への責任転嫁となってはいけないものであることは、言うまでもないことでございます。
地域づくりの活動は、地域の中で現状と課題に気づいた市民の皆さんが持つ権利ではございますが、決して市から、そして、他の住民の皆さんから強要される義務ではないことをしっかりと心に刻んでいただきたいと思っております。
そのことを前提に、市がさまざまな情報を地域に提供しつつ、地域とともに、地域や荒尾市が発展する事業を行う、そのような姿勢が普通に見ることができる荒尾市になるように、市長のリーダーシップに大いに期待をしながら壇上での質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
132：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔市長山下慶一郎君登壇〕
133：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 浜崎議員の御質問の、小岱山の恵みを受けている地域に関する今後の施策について、荒尾市の地域づくりの観点からの１点目、コンパクトシティの推進と地域に根づいた文化や歴史の継承の整合と、特に高齢者の交通手段確保についてに、お答えをいたします。
まず、先ほどの木原議員への答弁と重複するところがございますことを、御了承いただきたいと存じます。
コンパクトシティに関しましては、都市計画マスタープランに位置づけている自治体が年々増加しておりますが、その多くはコンパクトシティという目標のみが示されるにとどまっているのが一般的でございまして、具体的な施策まで作成している自治体は少ないのが現状でございます。
そこで、より具体的な施策を推進するために制度化されましたのが、現在、本市も策定に取り組んでおります立地適正化計画でございます。立地適正化計画は、市街地の空洞化を防止するため、居住や民間施設の立地を緩やかにコントロールするものでございまして、すべての方を市街地の居住誘導区域に誘導するわけでありませんので、地域に根づいた重要な文化や歴史は継承されていくものと考えておりますし、継承していかなければならないと考えております。
ところで、高齢者の足の確保は、医療、介護、買い物などのためにも、とても重要と考えています。平井、府本の両地区におきましては、地域の特性に応じた最適な交通体系を構築するため、運行便数も少なくバス停までの距離が離れていたことなどから、利用者数が少なかった路線バスに変えて、原則自宅前から目的地までの送迎を行う予約型乗合タクシーを新たに導入いたしました。平成２５年１０月の運行開始以来、平井地区で年間延べ約４，０００人、府本地区で年間延べ約２，２００人の方々が御利用になっておられます。
路線バスと乗合タクシーの双方を競合させることなく、持続可能な公共交通体系を維持していくため、それぞれの運行区域を分けて設定させていただいておりますが、平井地区の助丸バス停、府本地区の一里木バス停をはじめ、両地区の境界に位置します聖人原バス停と、そこからバスセンターまでの全バス停を接続地点として設けさせていただいており、より多くのバス停で乗合タクシーからの乗降を可能とすることで、路線バスへの乗りかえをスムーズに行えるように交通ネットワークの形成を図っているところでございます。
公共交通機関は、高齢者に利用を限定するものではございませんが、乗合タクシーにつきましては利用者の約９割の方が６０歳以上の方でございますので、高齢者の方を中心に利用しやすい公共交通機関の一つとなるよう、利用者の皆様方の御意見をしっかり聞きながら、できる限りの改善に努めていきます。
続きまして２点目、コンパクトシティの推進に当たり想定される金山、樺、府本、平井地域への役割についてに、お答えをいたします。
現在、策定を進めております立地適正化計画素案の都市構造形成に向けた基本方針の一つに、「都市と自然の調和」を掲げております。自然環境や地形などの土地の固有条件を活かし、都市と自然が調和した土地利用を図ることを目指してまいりたいと考えております。
計画の推進に当たり、荒尾駅周辺、緑ケ丘の二極以外、すなわち居住誘導区域外となる金山、樺、府本、平井地域などの地域の役割といたしましては、一つには農地や山林などの豊かな自然環境と共生する、ゆとりある居住環境の継承・確保を図っていくこと、二つ目には、良好な景観の保全や歴史資源の保全・活用を行うことなど、当地域が持つ魅力に磨きをかけ、それぞれ存在感のある地域にしていくことが重要であると考えております。
続きまして３点目の、都市と農村の交流という視点からの小規模校の特色を活かした交流事業の推進、平井、府本地区に散在する空家を活用した若者の定住策推進などについて、及び４点目の地域を活かす力の醸成と地域に根づく人材の受け入れという視点から、平井、府本地域にどのような人口減少を食いとめる施策を展開するかにつきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。
我が国における山間地域をはじめとする多くの農山漁村などにおきましては、人口減少、高齢化の急速な進展と、それに伴う商店などの撤退などの生活サービスの低下という負のスパイラルにより、将来的な集落の維持が危ぶまれる一方、地域住民からは集落で暮らし続けたいという強い要望や、都市住民における田園回帰志向の高まりも出てきているところでございます。
このような地域における住民福祉の向上、雇用の確保のために、国におきましては地域格差是正のための各種政策が講じられてきているところでございますが、近年は産業や生活の改善による地域整備に加えて、特に地域の個性・資源を活かした自立的発展を目指す方向にあります。これらの課題に対する本市における山間地域等への地域振興の基本は、農業振興であると考えております。高齢者でも負担が少ない農産物であるオリーブや、今後、最盛期を迎えブランド力もあります荒尾梨をはじめ、農産物の付加価値向上を図るための６次産業化や、商工観光などの他分野との連携、結びつけを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、本市における地区別の人口の現状としましては、住民基本台帳をもとに平成２７年度と平成２２年度を比較いたしますと、市内全１２地区のうち荒尾地区を除く１１地区において人口が減少しておりますことから、本市の人口減少問題は平井、府本地区を含めた全市的な重要課題と認識をいたしております。だからこそ、ある意味コンパクトシティの流れの中で、荒尾駅周辺、具体的には競馬場跡地の土地区画整理事業や市民病院の移転を機に、緑ケ丘地域の再整備を図ることで、荒尾という都市の魅力を向上させ、この二極の魅力アップが市全体を引っ張り上げていくようにしなければならないと考えております。
御承知のとおり昨年度、新・第５次荒尾市総合計画を策定し、人口減少対策を講じるため、「新しい人の流れをつくる」という大きな政策方針に掲げ、移住・定住の促進に関する取り組みを開始したところでございます。この取り組みのうち移住検討者への情報発信としましては、小岱山の恵みを受けている府本、平井地区を含め、本市の山あり、里あり、まちあり、海ありという地域特性を活かしたＰＲを行っておりますが、特に農業に興味を持っておられる方には、府本、平井地区を中心に御紹介をしている状況でございます。
さらに、新しい事業として本年から地域おこし協力隊を募集し、現在４名の隊員が都市部から本市へ移住し、地域おこし活動に取り組んでおられます。このうち農業振興担当の隊員は、本市の新たな特産品となるよう積極的に展開を図っている、オリーブの拠点である府本地区を中心に地域活動を行ってもらっています。
任期終了後には地域に根を張り、農産物の栽培をはじめ６次産業化などの事業展開や、新たな新規就農者の受け入れ、耕作放棄地の解消などを図っていくことを目標に掲げておられますことから、本市といたしましても地域の協力を得ながら隊員のサポートに努めますとともに、この隊員に続く新たな担い手の確保策についても検討してまいりたいと考えております。
また、農業以外にも本地域には、議員が述べられました地域住民によるモミジ街道や、茶畑があり茶摘み体験ができる府本小学校、国指定伝統的工芸品である小代焼、我が国に３カ所しか自生地がないトキワマンサク、そして、母なる小岱山、詩人の坂村真民、月輪大師俊じょうの歴史など、本市を代表する歴史や自然や文化が集積した地域であり、そして、なによりそれらを育んできた先人の生活文化や知恵こそが本当の意味でのふるさとへの誇りであると考えております。
これらの宝の数々を、田舎暮らしを検討しておられる都市住民、特に福岡都市圏住民を主なターゲットに、利活用可能な空家等を有効に活用しながら、私が先頭に立って都市農村交流や移住・定住のシティプロモーション、シティセールスを積極的に行ってまいりたいと考えております。
続きまして５点目、地域住民の地域に関わる力、地域のことを地域で考える力を引き出すための市としての関わりについてに、お答えをいたします。
もとより地域の将来展望は地域住民が決定すべきものでございますが、将来的に暮らし続けることができる持続的な地域づくりに向けた取り組みを行うに当たっては、一体的な日常生活圏を構成している各地区において、必要な生活サービスの提供、収入を得るための事業が将来にわたって継続できるようにすることが重要であると考えています。
議員御承知のとおり、本市におきましては地域内の協働の基盤づくりを確立することを目的に、平成２４年４月に「荒尾市協働の地域づくり推進条例」を施行し、旧校区社会教育連絡協議会を中心とした地区協議会を新たに設立いたしました。そして、これまで事業ごとに地区に助成していた補助金を一本化し、地域づくり交付金といたしまして地区協議会に一括交付することにより、地域において必要な事業を地区協議会が主体的に実施できるようにしているところでございます。
現在、協働のまちづくりを推進するため、市では各地区協議会や元気づくり委員会の会議や事業などに職員を積極的に参加させ、地域の課題解決のためにさまざまな支援を行っております。
また、市のホームページや掲示板で各地域のまちづくりに関する案内や報告を行うことで、庁内はもとより広く市民の皆様に周知を行っているところでございます。
今後、平井・府本地区のみならず全市的に人口減少や高齢化の進展が見込まれる中、地域住民が主体となった取り組みはますます必要になってくるものと考えられますことから、本市といたしましても、ともに地域づくりに取り組んでいくパートナーとして、すべての職員が地域のことに関心を持ち、より理解するよう情報発信の強化や研修や、私自身も地域の方と直接語り合うような機会を設けるなど、市民と行政がともに補完し合う協働のまちづくりをこれまで以上に推進してまいりたいと考えております。
続きまして、６点目、岩本橋の景観を活かすための施策及びトキワマンサク、坂村真民先生の生家跡などの活用など、平井、府本地区を活性化させる施策について、お答えをいたします。
平井地区は小岱山を望む雄大な田園風景の中を、南北に延びる江戸時代の主要道路跡の三池往還に、関川に続く井手川が流れ、そこには江戸末期につくられたとされる本市が誇る石橋の岩本橋があるなど、歴史と自然が調和するすばらしい地域でございます。岩本橋は春には桜の名所となり、５月の鯉のぼりの祭りでは、川の上を泳ぐ鯉のぼりやのぼり旗も立ち並び、秋は石橋に満月が映えることなど、風光明媚なスポットとして昔から皆様に親しまれております。また、敷地内にある荒尾ときめき市も県内外のお客様でにぎわっており、岩本橋にはなくてはならない顔となり、気軽に立ち寄られる場所となっております。
隣接の空き地問題については、所有者や地域の皆さんに御協力を頂きながら、知恵を出していきたいと考えております。
府本地区は４００年の伝統を誇り、国指定の伝統的工芸品である小代焼の窯元が点在しており、その連携を深めていく取り組みを後押ししていく。４月になると熊本県希少野生動植物のトキワマンサクが淡い黄色の花を咲かせますが、同じ自生地である湖西市や伊勢市との交流を今後検討していきたいと考えています。また、仏教詩人であり全国的にも著名な坂村真民先生の生誕地であることは、もっとアピールし、生誕地の活用についても考えないともったいないと思っております。
小岱山の周辺には製鉄遺跡や須恵器跡、樺地域には平安時代の創建とされる賀庭寺などがあり、古代から中世にかけてこの一体が栄えてきたことを証明する歴史や文化財の豊富な地域でございます。近年、両地域におきましては、観光客を呼び込むための新しい動きも出てきており、後押しが必要と考えております。
田舎道、里山をゆっくり散策し、食を楽しんだり地域の人と交流したりするフットパスや、森の中、山の中を駆け抜ける小岱山トレイルランニング、そして、既に都会からのファンやリピーターを有する海行原ふるさと愛好会が手がけた地元産野菜の収穫体験ができる里山マルシェなど、私も何度か参加をいたしましたが、気軽に到達できる福岡、熊本都市圏の住民にとっても魅力たっぷりの地域ではないかと思っているところでございます。
また、一般の人が山頂まで手軽に登ることができる小岱山は、それぞれの季節において花や木々などが登山道を彩っております。これらの地域資源をどう活用するか、単に箱物を建設するのではなく、その資源や素材をそのまま活かし、ほかの地域にどのように見せていくのか、どう発信していくのかがポイントではないかと考えております。市民一人ひとりが自分の地域に愛着や誇りを持ち、次の世代にきちんと継承していく、親と子どもが一緒になって地域で遊び、学び、喜び合い、自然の中で成長していくことが地域づくりの根幹であると考えております。
小岱山の麓、里山であるこの一帯を訪れた方に魅力ある、また訪れたい場所となるよう、地元の方々とともに知恵を出し、汗をかき進めていきたいと考えております。訪れた方にここだけのおもてなしを尽くし、また来ていただけるような仕掛けをつくる、どこにでもあるものを、ここにしかないものへと変えていくこと、すなわち一人ひとりが今できることを行い、そこに田舎料理や地域の方との触れ合いがあり、花や植物を見ながら癒しの空間を演出することができれば、おのずと荒尾ファンをつくることができるものと考えております。
今後とも、「ひと・もの・情報」の行き来を活発にし、都市と平井、府本地区に住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、理解を深める都市農村交流を推進し、交流人口の拡大による地域活性化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
134：◯浜崎英利君 ◯浜崎英利君 ただいま市長のほうから、市長あるいは行政の考え方について詳しく答弁をしていただきました。ありがとうございました。
壇上でも申し上げましたように、このコンパクトシティの推進ということは、さまざまな多くの課題が山積をいたしております。対策の一つを、しかし、これを間違えれば、私たちのまちが大変な状態になってしまいます。
いずれにせよメリット・デメリットがあるというふうに思います。ですから、さまざまな課題をさまざまな角度から慎重に、ひとつ検討していただきまして推進することは大切なことだというふうに思っております。
また、直接現場に立ち会われる職員の皆さんたちとも、しっかりとコミュニケーションを図っていただいて、また、市民の皆さんの理解を得ることも大切なことだというふうに思っております。
ただいま詳しく答弁をいただきましたので、これにつきましては前向きにしっかりと検討して、推進していただきたいというふうに思っております。したがいまして、この件については再質問はいたしませんが、ただ１項目だけ再質問をさせていただきます。
それは、高齢化が進む中、この地域の交通ネットワーク化、これまた大変な問題だというふうに思っております。現在、実施をされておられます乗合タクシー、まだまだ課題があるように思います。予約が必要なこと、あるいは最初のころから課題となっておりました利用の頻度が非常に高い市民病院ともつながっていない。あるいはまた市役所へも当然でございます。万田地域や倉掛地域では、公共交通を利用して直接市民病院へは行けません。しかし、この地域に乗合タクシーを認めてしまえば、この府本や平井との公平性が問題となってまいります。
もちろん先ほど市長が申されましたけれども、この乗合タクシーというのは公共交通でございますので、この補填をするということでございますから、例えば指定の区間を超える場合に、チケットを販売されまして、そのチケットを割引するというような対策等は考えられんものかどうかですね。
また、利用する方も非常に高齢者であったり体の御不自由な方たちがほとんどでございます。ですから、特に雨の日は、自宅まで送迎できないものだろうかなという相談があるときもございます。あるいは現在、市が補助金を出して営業しております産交バスですね。このほかにも西鉄バスがございます。現在、大牟田駅から倉掛経由で万田坑跡へと、ことしの４月２日から土・日・祝日のみ１日５往復運行されております。
こういったものをもう少し延ばしていただいて、グリーンランドまで延ばしていただければ、グリーンランドへ来られる観光客の皆さん方も、帰りに万田坑へも行くことができるというふうに思っております。こうした路線が計画できないものかどうなのかですね。もちろん営業権の問題とかいろんな問題もあろうかと思います。そういうようなところをどの辺までできるのかわかりませんが、お考えを聞かせていただければというふうに思っております。
135：◯総務部長（江上芳一君） ◯総務部長（江上芳一君） 議員御指摘の乗合タクシーにおける事前予約の廃止であったり、市民病院まで直接乗り入れができないかという要望につきましては、私は説明会等でも十分承知しているところでございます。
市長のほうから答弁がありましたように、路線バスと乗合タクシーとの双方の競合というのが一つ大きなネックになっているところでございます。また、事前予約につきましても、スムーズな運行上必要ではないか──ダイヤを組む中でですね──そういうことで考えているところでございます。
また、以前タクシーチケットという形で、今は障害者自立支援法の中での移動支援事業であったり、居宅介護における手段としてタクシーの利用というのがございます。以前は、昭和６１年から平成１５年まで、福祉タクシーという形で助成を障がい者等に行っておりましたが、それも財政健全化を含めて新しく、先ほど言いました自立支援法だったり介護等の制度が出来ましたので、現在は廃止しております。
これにつきましては、議員御提案の内容等につきまして、一つは市の公共交通活性化協議会というのがございます。そこの中でバス事業者であったり国の機関等、その辺との協議になってくるかと思いますので、議論をしていきたいと考えております。
また、西鉄バスについては、倉掛行きが土・日・祝日に万田坑までは入っております。また、大牟田駅から西鉄のほうは、グリーンランドまで直接入っているのがあったと思いますので、これについてもそういう大きな公共交通活性化の中の協議会の中での国とか事業者との協議になろうかと考えております。
136：◯浜崎英利君 ◯浜崎英利君 はい、わかりました。
そういうことで、問題は多々あります。ただ、これからやっぱり市民病院等の問題も出て、できてくれば、それなりの交通手段等もまた検討もあるでしょうし、また、ビジターセンター等もありましょうし、いろんなものがあると思います。
今後は、この路線バスといいますか、この公共交通については検討する機会が増えてくると思います。ですから、種々そういうところで御検討していただいて、やっぱり市民の皆さん方に喜んでいただけるような交通機関にしていただければというふうに思っております。よろしくお願いしておきます。
それでは、私も最後でございますので、ちょっとまとめたいというふうに思っております。
御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。実は数日前の新聞に、隣の長洲町の小・中学校にエアコンが設置されたということで、小・中学校ということで、冒頭、前田議員のほうからも御質問があっておりましたし、いろんな機会でもう各議員の皆さん方が前々からそういうことをお願いしたりということで、これはお願いをされておったわけでございます。
先ほど来、市長のほうからもありがたいお返事をいただいておりましたので、永尾教育長も今度教育長になられたわけでございますので、ぜひ今度、永尾教育長の手腕を見せていただいて、ぜひ前向きに実行できるように御努力をお願いしておきたいというふうに思っております。
それから、今、府本小学校で──皆さん御存じだと思うんですが──小学校ももう９年になるそうなんですが、荒尾府本小学校ソフトボールクラブというのが実はあるんですね。これは現在、府本小学校が８名、平井小学校が４名、そして、八幡小から４名、清里小が２名、大野小学校から１名と、計１９名でされておるそうです。うち女性が３名ということで頑張っておるそうでございます。
ただ、この平成２８年度の成績が、西日本小学生大会というのが昨年に続いて本年もまた出場された。そして、２７回の熊本県スポーツ少年団ソフトボール大会というのが３位だったということです。それと第３６回の九州ブロック大会では熊本県の代表と。それから、第３２回久留米近隣の大会でベスト８に入ったということで、非常にこの小規模校の特色づくりに頑張っておりますので、ぜひ今後ともこの様々な面でまたいろいろな御相談もあろうかと思いますので、御配慮を賜れば非常にありがたいというふうに思っております。
あと、まだその他の小さい項目もございますけれども、これはまた後日、各担当の窓口のほうで相談をさせていただきたいというふうに思っております。
どうか、これからも市職員の皆さん方におかれましても、今まで同様我々議会と一緒になって、市民の皆さん方から感謝される行政マンとして御尽力をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
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137：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
138：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日９月２１日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後４時４９分 延会...